Facebookの誹謗中傷への対処法｜削除と慰謝料請求の手続きを解説

実名制のSNSであるFacebookは、他のネットサービスと比べると誹謗中傷トラブルは起きにくいです。しかし、それでも他人に対する嫌がらせが全くないわけではありません。

根拠のない悪口を言いふらされたり、プライベート情報を勝手に公開されたりなど、このような悪質な被害を受けた際には、放置せずにすぐ対策する必要があるでしょう。

この記事では、Facebookで誹謗中傷被害に遭った際の対処法をご紹介します。SNSでの悪質な嫌がらせにお悩みの場合は、参考にしてみてください。

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Facebookの誹謗中傷への対処法

Facebookで誹謗中傷被害に遭った際の対処法は、以下の２つです。

• 運営へ投稿の削除依頼をする
• 投稿者へ損害賠償を請求する

なお、誹謗中傷の投稿者に削除をお願いする方法もありますが、無視されるだけでなく逆上されて嫌がらせが過激化するリスクもあります。直接の削除依頼は、避けたほうが無難かもしれません。

運営へ投稿の削除依頼をする

投稿の右上にある『・・・』をタップして『サポートを依頼または投稿を報告』を選択すると、投稿の違法内容をFacebook運営へ報告できます。

【引用】Facebook

Facebookの運営が報告と投稿の内容を確認して、『Facebookコミュニティガイドライン』の違反に該当すると判断されれば、誹謗中傷の投稿は削除されるでしょう。

万が一、Facebook運営に対応してもらえなかった場合は、『裁判(仮処分)』を通じて削除依頼をする必要があります。裁判で投稿の違法性を立証できれば、投稿の削除は可能です。

ただし、投稿が違法かの判断や訴訟手続きは専門知識がないと難しいので、まずは弁護士へご相談ください。

投稿者へ損害賠償を請求する

投稿の内容が他者の権利を侵害する違法なものである場合には、投稿者に対して損害賠償(慰謝料)の請求が認められる可能性があります。

誹謗中傷の慰謝料目安
名誉毀損(一般人)	10〜50万円
名誉毀損(事業主)	50〜100万円
侮辱	1〜10万円
プライバシー侵害	10〜50万円
プライバシー侵害(ヌード写真の公開)	100万円以上

※権利侵害の詳細は下記に解説あり

弁護士を通じて損害賠償を請求し、相手が請求に応じれば示談成立、応じなかった場合は損害賠償請求の裁判をする必要があるでしょう。

これらの手続きにも法律の知識が不可欠ですので、弁護士への相談をご検討ください。

※損害賠償請求には投稿者の特定が必要

損害賠償請求の請求先がわからない状態では、裁判を起こすことはできません。訴訟には誹謗中傷の投稿者の身元情報が必要になります。

通常ならFacebookのアカウント情報を見ればどこの誰かを確認できますが、誹謗中傷の投稿者が偽名や嘘の情報を登録しているケースも少なからずあります。

このような場合は、請求前に誹謗中傷の加害者がどこの誰であるかを特定する必要があるでしょう。投稿者の特定手続きの詳細については、以下の記事をご参照ください。

【詳細記事】ネット誹謗中傷の犯人特定方法｜必要な期間と費用の目安を確認

誹謗中傷が違法として扱われるケース

一口に誹謗中傷と言っても、その内容は様々です。軽い批判程度なら個人の意見に過ぎないとして法的責任が生じないこともあるでしょう。逆に悪質なものであれば、そこには一定の法的責任が生じ得ることになります。

例えば、誹謗中傷の内容が以下のような権利侵害を構成する場合は違法行為として責任が生じる余地があります。

誹謗中傷による権利侵害
名誉毀損	公然の場で具体的な事実を挙げたうえで第三者の評判を落とす行為(例：あいつは不倫している、あいつは前科持ちだ)
侮辱	公然の場で具体的事実を挙げないで第三者の評判を落とす行為（例：昔からずっと根暗、仕事ができない落ちこぼれ）
肖像権侵害	公然の場で撮影や公開を許可していない肖像物を公表する行為（例：隠し撮りの公開、SNS限定写真の公開）
プライバシー侵害	公共の場で公開を望んでいない個人情報や私生活の情報を暴露する行為(例：本名や住所などの個人情報、出社退社の時間帯)

名誉毀損の例

あの人はいつも経済的に困窮している。借りた金もまったく返さない。

あの人は結婚詐欺のようなことをしていて、複数の女性と同時に交際しながらお金を巻き上げている。

侮辱の例

にやけ顔がキモい、顔見るだけで吐き気がする

いい年して仕事できなさすぎ、アルバイトからやり直せ

ブスのくせに写真アップすんな、カメラじゃなくて鏡見てろ

肖像権侵害の例

肖像権侵害は、以下のような場合に成立する可能性があります

• 自分であることが明確にわかる
• 撮影および撮影物の公開を許可してない
• 不特定多数の目につく場所への公開
• 公開により実害がある

プライバシー侵害の例

プライバシー侵害の具体例としては、以下のような情報が挙げられます。

• 前科，過去の犯罪行為
• 疾病（持病・病歴）
• 身体的特徴
• 身分行為（結婚・離婚）

基本的には、非公開かつ一般的に公開されたくないと考えられる私生活上の情報を公開する行為は、プライバシー侵害に該当する可能性があります。

Facebook誹謗中傷被害の相談先

Facebookでの誹謗中傷被害の主な相談先は、以下の２箇所です。

誹謗中傷被害の相談先
警察	投稿者を告訴できる
弁護士	誹謗中傷の削除、投稿者の特定、損害賠償請求の手続きを依頼できる

警察

誹謗中傷の内容が名誉毀損罪などに該当する場合には、警察に告訴することで刑事事件として立件される可能性があります。

警察が事件として立件し、起訴されて刑事裁判で有罪が確定すれば、投稿者には以下の刑事罰が科されるでしょう。

名誉毀損罪	3年以下の懲役または50万円以下の罰金
侮辱罪	拘留または科料(1,000円以上1万円以下の罰金)

誹謗中傷投稿者の告訴を検討する場合は、まず最寄りの警察署か『サイバー犯罪相談窓口等一覧』に相談をしてみましょう。

弁護士

ご自身での誹謗中傷の削除が難しい、または投稿者への損害賠償請求を検討している場合には、弁護士への依頼が有効です。

裁判での削除依頼や損害賠償請求の手続きは、ITと法律の専門知識がないと適切に行うのは難しい場合もありますので、弁護士へ依頼を検討してみましょう。

当サイト『IT弁護士ナビ』では、誹謗中傷トラブルの解決実績が豊富な弁護士のみを掲載しています。相談先をお探しの場合は、以下の検索リンクをぜひご活用ください。

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弁護士へ依頼する場合の費用の目安

弁護士へ誹謗中傷トラブルの解決を依頼する費用の目安は、以下の通りです。※法律事務所によって金額や料金体系は異なる

		着手金	報酬金	裁判費用
削除依頼	裁判外	5～10万円	5～10万円	×
	裁判	約20万円	約15万円	3万円
発信者の身元特定	裁判外	約5～10万円	約15万円	×
	裁判	約20～30万円	約15～20万円	6万円
損害賠償請求	裁判外	約10万円	慰謝料の16%	×
	裁判	約20万円	慰謝料の16%	3万円

なお、裁判官の判断次第ですが、誹謗中傷の投稿者に対して訴訟費用の請求が認められるケースもあります。過去の裁判結果(判例)では、全額でなく何割かが認められるケースがよく見受けられます。

Facebook誹謗中傷に関するQ &A

 

なりすましにはどう対処すればいい？

なりすましによる誹謗中傷被害には、Facebook運営へなりすましアカウントの違法報告、または加害者の身元を特定して個別的に対応するなどがあります。

Facebookでのなりすましアカウントによる嫌がらせにお悩みの場合は、以下の記事をご参照ください。

【詳細記事】Facebookでのなりすまし・嫌がらせの犯人を特定する方法

メールでの誹謗中傷は訴えられる？

誹謗中傷について刑事責任を問うには『多くの人の目に触れる場に公表されている』という要件を満たす必要があります。

そのため、外部にはやり取りの見えないメールでの誹謗中傷に対して、刑事事件として告訴することは難しいでしょう。

しかし、メールでの暴言が繰り返されて精神的苦痛を受けたような場合は、加害者の民事責任を追及する余地はあります。

内容が事実なら受け入れるしかない？

よくある誤解なのですが、内容が真実であれば何を言っても構わないというのは間違いです。

たとえ真実であっても、事実の内容や性質によっては、名誉権侵害やプライバシー権侵害が成立する可能性は十分にあります。

例えば、名誉毀損の成立要件については、以下の記事で解説をしています。詳細について確認したい場合は、あわせてご参照ください。

【詳細記事】名誉毀損罪は真実でも成立する理由と訴えるための事前知識

まとめ

Facebookでの誹謗中傷への対処は、以下の通りです。

誹謗中傷への対処法
投稿を削除したい	Facebook運営へ投稿の違法内容を報告する
投稿者の刑事責任を追及したい	警察へ相談して告訴状を提出する
投稿者の民事責任を追及したい	弁護士へ相談して損害賠償請求の裁判を起こしてもらう

投稿の削除依頼は個人でも簡単にできますが、それ以外の対処は警察や弁護士のサポートが必要になります。もしご自身での対処や判断が難しい場合には、弁護士の法律相談サービスをお気軽にご活用ください。

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