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ブログの削除依頼の方法|誹謗中傷被害への対処法について
掲示板・SNS削除 公開日:2019.8.26 弁護士監修記事

ブログの削除依頼の方法|誹謗中傷被害への対処法について

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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アメブロやライブドアブログなど、近年では様々な無料ブログサービスが提供されており、誰でも気軽に自分の意見を投稿できる時代になりました。

ただ、その反面でネットでの誹謗中傷トラブルも増加しています。現実にまで被害が及んだというケースも少なくないので、悪質な書き込みをされた場合は、削除依頼を検討するべき場合も多いでしょう。

この記事では、誹謗中傷ブログの書き込みを削除する方法をご紹介します。ブログによる嫌がらせにお悩みの場合は、参考にしてみてください。

ネットの誹謗中傷を
放置するのは危険です!

ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 身元を特定されて嫌がらせをされる
  • 仕事や職場での評価の悪影響
  • 家族や周囲の人まで誹謗中傷される
  • 周囲からの孤立やいじめの誘発
  • 取引先や顧客の信頼を損なう


また、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。

誹謗中傷の対応は時間との勝負です。

IT弁護士ナビでは【通話料無料】相談料が無料の事務所も掲載しております。

少しでも早く誹謗中傷トラブルを解決したい場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。

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悪質なブログを削除する方法

ブログによる悪質な誹謗中傷を削除する方法を2つご紹介します。

  1. ブログの規約に従って削除依頼を出す
  2. 法的措置(仮処分)で対応する


利用規約に基づいて管理者に任意削除を求め、相手が応じない場合に法的措置を検討するのが通常の流れです。

ブログの規約に従って削除依頼を出す

大半の無料ブログサービスでは、利用規約で誹謗中傷の書き込みを禁じています。ブログ管理会社に対して利用規約に違反していることを指摘して削除を求めれば、応じてもらえる可能性はそれなりにあります。

削除依頼の手続き方法は、ブログによって異なります。ブログの利用規約を確認の上、お問い合わせフォームから削除依頼の申し出をしてください。

なお、当サイトでもブログサービス別に削除依頼の方法を解説した記事が多数ございます。下記に該当するブログがある場合は、手続きの際に参考にしていただければ幸いです。

ブログサービス別 削除依頼の方法

法的措置(仮処分)で対応する

裁判所に対して投稿の削除を命じる仮処分を申し立てる方法です。裁判所は、投稿内容が違法であると認定し、保全の必要性があると判断すると、ブログ管理会社に対してブログの削除を命じてくれます。

裁判所から削除命令が出た場合は、ブログ管理会社はそれに従うケースがほとんどです。

なお、当該方法を選択するには、法的な知識・経験が必要ですので、弁護士へ相談されることを強くおすすめします。

削除依頼に失敗した場合の対処法

ご自身で削除依頼をしても、ブログの削除に応じてもらえなかった場合の対処法を2つご紹介します

  1. 弁護士へ削除手続きを依頼する
  2. 業者へ逆SEO対策を依頼する


どちらの対処法も専門家への依頼になりますが、基本的には①の対処法から検討されることをおすすめします。※下記で詳しい解説あり

弁護士へ削除手続きを依頼する

明らかにブログの内容が違法であるにも関わらず、削除対応してもらえない主な理由としては、利用規約違反の事実が正確に伝わっていないことが挙げられます。

弁護士へ削除手続きを依頼すれば、具体的に利用規約のいずれに違反するのかを整理してもらえますので、削除に応じてもらえる可能性が高まるかもしれません。

個人での問い合わせでは対応してもらえなくても、弁護士を通じてなら削除が成功したというケースも珍しくありません。ご自身でのブログ削除が難しい場合は、まず弁護士への相談からご検討ください。

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業者へ逆SEO対策を依頼する

弁護士へ法律相談をしても削除は難しいと判断されてしまった場合は、誹謗中傷対策業者への逆SEO対策依頼での対処が選択肢として挙げられます。

逆SEO対策とは、GoogleやYahooなどの検索結果の表示順位を下げる対策です。検索結果1ページ目にブログが表示されなくすることで、ブログが多くの人の目に触れるのを防げます。

ただし、ブログを削除できるわけではありませんし、逆SEO対策は必ず成功する保証もありません。業者への逆SEO対策の依頼は、最終手段として慎重にご検討ください。

【詳細記事】逆SEO対策で検索順位を下げるには|誹謗中傷被害で利用する際の注意事項

弁護士への依頼費用の目安

弁護士へブログの削除手続きを依頼する費用の目安は、以下の通りです。

交渉での削除

着手金:5〜10万円

報酬金:5〜10万円

裁判での削除

着手金:約20万円

報酬金:約15万円

なお、弁護士費用は削除依頼をする法律事務所によって異なりますし、ブログによって料金が変わるケースもあります。費用の詳細については、依頼前の法律相談で念入りに確認しておきましょう。

個人でのトラブル対応が難しい状況

ブログへの誹謗中傷トラブルで、以下のような状況に該当する場合には、個人だけでの解決は難しいかもしれません。

  • 削除しても嫌がらせが繰り返される
  • 加害者へ慰謝料を請求したい


ここでは、これらの状況で弁護士へ相談をしたほうが良い理由をご紹介します。

削除しても嫌がらせが繰り返される

ブログの削除に成功しても、再びブログで嫌がらせが続けられるようでは意味がありません。問題を根本から解決するには、ブログ投稿者に対して誹謗中傷をやめるよう注意する必要があるでしょう。

しかし、被害者本人がブログ投稿者に忠告をしても無視されるケースもありますし、相手が逆上して嫌がらせが過激化するリスクもあります。

このような状況ではご自身だけでの対応は得策とは言えません。弁護士を通じてブログ投稿者に対して警告をしたり、ブログ投稿者の『身元を特定』して法的措置を検討したりすることをおすすめします。

加害者へ慰謝料を請求したい

ブログの投稿者に対して慰謝料を請求するには、ブログ投稿者の身元を特定するための開示請求の手続きをし、特定後は民事訴訟(損害賠償請求裁判)をする必要があります。

誹謗中傷被害の慰謝料相場

名誉毀損(一般人)

10〜50万円

名誉毀損(事業主)

50〜100万円

侮辱

1〜10万円

プライバシー侵害

10〜50万円

プライバシー侵害(ヌード写真の公開)

100万円以上

これらの手続きには法律の専門知識が必須です。一般的には、弁護士へ依頼しての対応するケースが通常でしょう。

【詳細記事】誹謗中傷で訴訟を起こす方法|加害者を訴えられる状況とは

削除が認められる誹謗中傷の特徴とは

誹謗中傷と一口に言ってもその内容は様々です。では、どのような書き込みであれば削除の対象になるのでしょうか。

実際には利用規約次第なところがありますが、通常は以下の2つの内容に該当する投稿であれば、削除が認められる可能性は高いと考えられます。

  • 実在の人物や団体が対象になっている
  • ブログの内容が権利侵害に該当している


最後に、削除依頼で削除が認められる誹謗中傷の内容について確認しておきましょう。

ブログの内容が権利侵害に該当している

ブログの書き込まれた誹謗中傷の内容が、以下の権利侵害に該当しているのであれば、削除依頼に応じてもらえるケースがほとんどでしょう。

権利侵害の代表例

名誉毀損

公然の場で具体的な事実を挙げたうえで第三者の評判を落とす行為(例:あいつは不倫している、あいつは前科持ちだ)

侮辱

公然の場で具体的事実を挙げないで第三者の評判を落とす行為(例:昔からずっと根暗、仕事ができない落ちこぼれ)

肖像権侵害

公開を許可していない肖像物を公表する行為(例:隠し撮りの公開、SNS限定写真の公開)

プライバシー侵害

公開を望んでいない個人情報や私生活の情報を暴露する行為(例:本名や住所などの個人情報、出社退社の時間帯)

削除依頼をする際には、誹謗中傷の内容がどの権利侵害に該当するかを明確にし、被害の内容を具体的に記載することを意識してみてください。

もしご自身でどの権利侵害に該当するかの判断が難しい場合は、事前に弁護士の法律相談で確認されることをおすすめします。

実在の人物や団体が対象になっている

誹謗中傷が権利侵害に該当するかの判断基準の一つとして、その対象が実在して特定可能かという要素が挙げられます。

例えば、ブログの内容が現実のあなたを誹謗中傷するものであれば、名誉毀損が成立する可能性はあります。しかし、ハンドルネームに対する誹謗中傷で、現実のあなたの評価に影響がない場合には、名誉毀損は成立しにくいです。

ブログの規約によって削除の判断基準は変わりますが、誹謗中傷の内容が権利侵害に該当しない場合は、法的措置での対応は難しいのでご注意ください。

【詳細記事】ハンドルネームへの名誉毀損が成立する可能性が低い理由について

まとめ

誹謗中傷ブログの悪質な投稿を削除する方法は、以下の2通りです。

ブログの規約に従った削除依頼

ブログの利用規約を確認の上、お問い合わせフォームから申請

法的措置(仮処分)での対応

裁判所で権利侵害の被害を立証する※弁護士への依頼推奨

削除依頼を成功させるには、誹謗中傷の内容がブログの規約違反または権利侵害に該当する旨を、正確に伝えられるかがポイントになります。

ブログでの誹謗中傷トラブルは、SNSや他サイトに拡散される前の早期対応が重要です。もしご自身での削除依頼が難しい状況の場合は、弁護士への法律相談をご検討ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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