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Yahoo!ファイナンス掲示板へ自社株に関する誹謗中傷の削除申請する方法
掲示板・SNS削除 2018.10.12 弁護士監修記事

Yahoo!ファイナンス掲示板へ自社株に関する誹謗中傷の削除申請する方法

法律事務所アルシエン
清水陽平 弁護士
監修記事
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Yahoo!ファイナンスでは、各上場株式の掲示板が設置されています。ユーザーはそこで購入した株式に関する情報共有を行いますが、中には特定の株式を誹謗中傷する内容の投稿もあるそうです。

自社株について誹謗中傷を受けた場合、自社株だけでなく自社のイメージも悪くなる上に、株価が下落する危険があります。

そのため、自社株に関する誹謗中傷は掲示板から削除するべきですが、Yahoo!ファイナンスの掲示板から特定の書き込みを削除するためにはどうすればよいのでしょうか?

この記事では、Yahoo!ファイナンスの掲示板へ削除依頼する方法、削除依頼できなかった場合の対象方法についてご紹介します。

ネットの誹謗中傷を
放置するのは危険です!

ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 新規顧客の獲得が困難になる
  • イメージ低下による業績の悪化
  • 既存社員の離職率の増加
  • 求人・採用活動への悪影響
  • 取引先や顧客の信頼を損なう


また、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。

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Yahoo!ファイナンス掲示板へ削除依頼するためには

Yahoo!ファイナンス掲示板へ削除依頼する方法について以下にまとめました。

該当のコメントを違反報告する

まず「Text team | Yahoo! Japan」から、自社の掲示板のページへアクセスします。

削除したいコメントを見つけたら、該当のコメントの右上の矢印をクリックし、『違反通告する』をクリックしてください。

『違反項目』から該当する項目を選択、『報告内容』に報告する理由を記載した上で、『報告する』をクリックすれば完了です。

削除するかどうかはYahoo!の判断になりますが、もし削除されなかった場合は、以下の方法を試してください。

交渉または裁判を通じて削除依頼を訴える

上記の削除申請を行っても削除されなかった場合、弁護士などに相談しつつ、Yahoo!本社へ「送信防止措置依頼書」を送付することが考えられます。

また、それでも応じてもらえない場合は、裁判所を介して訴え、仮処分を申し立てることも検討できるでしょう。どちらにせよ、この段階を個人で行うことは難しいかと思いますので、弁護士への相談をおすすめします。

自社株を向上させるために必要なこと

Yahoo!ファイナンスの掲示板へ、自社株に関するコメントが削除されなかった場合、株価を向上させることを検討しましょう。

自社株を買う

自社の資産(現金)が減りますが、自社株を購入することで株価が向上します。発行済みの株式数が減るため一株あたりの利益が高くなるからです。

経営改善に努める

株価を向上させるためには、日々、経営改善に努める必要があります。そのために以下の点を意識しながら、業務効率化を図ることをおすすめします。

業務効率化を図るポイント

  • ルーチンワーク化できる業務はテンプレート化し全体に浸透させる
  • 各業務の人員数を把握し、各業務へ適切な人数を割り当てる
  • 各従業員の時間あたりの工数管理する
  • 外注化できる業務は外注化する
  • 業務効率できるIT機器やシステムを導入する など

経営改善が難しい場合は、経営コンサルタントへの依頼を検討しましょう。客観的な視点でアドバイスがもらえる上に、自社で知りえなかった経営改善に必要なノウハウを知ることができます。

まとめ

この記事ではYahoo!ファイナンス掲示板で書き込みされた自社株に関する誹謗中傷を削除する方法についてまとめました。自社株、自社のイメージを向上する上で参考にしていただければ幸いです。

また、弁護士に依頼すると削除申請がスムーズになるので、削除申請を検討している方は弁護士への相談も検討しましょう。

ネットの誹謗中傷を
放置するのは危険です!

ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 新規顧客の獲得が困難になる
  • イメージ低下による業績の悪化
  • 既存社員の離職率の増加
  • 求人・採用活動への悪影響
  • 取引先や顧客の信頼を損なう


また、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。

誹謗中傷の対応は時間との勝負です。

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この記事の監修者
法律事務所アルシエン
清水陽平 弁護士 (東京弁護士会)
インターネット上の法律問題について途を切り拓いてきた弁護士。​日本初の案件を多数取り扱っており、誹謗中傷の削除、発信者情報開示請求、損害賠償請求など、相談者のお悩みに沿った解決策を提案。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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