>  >  > 
誹謗中傷の書き込み(掲示板・ブログ・SNSなど)を削除する方法まとめ
誹謗中傷 2018.1.15

誹謗中傷の書き込み(掲示板・ブログ・SNSなど)を削除する方法まとめ

Pixta_14708907_l
「誹謗中傷」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
「誹謗中傷」が得意な弁護士に相談して悩みを解決!

あなたのお悩みを解決!

Free_consult_btn

インターネット上で誹謗中傷を受けた方の多くが、誹謗中傷に関わる投稿の削除したいと思うはずです。SNS、ブログ、掲示板、口コミサイトなどのインターネットサービスは不特定多数の人が見ることができるので、なるべく多くの人に書き込みを見られたくないと考えるのは当然でしょう。

今回の記事では、誹謗中傷の投稿を削除する方法、弁護士に削除依頼をする利点、弁護士に依頼した場合の費用の相場についてまとめてみました。

誹謗中傷を削除する方法とその手順

では、早速ですが誹謗中傷の書き込みを削除する方法を、順を追って説明していきます。

証拠を保存する

まず、誹謗中傷の書き込みを発見した段階で、その内容は保存してください。スマートフォン、PCのスクリーンショット機能を用いて、保存するといいでしょう。また、書き込みが行われた日付も保存してください。

公的機関・弁護士への無料相談を有効活用する

具体的な誹謗中傷を削除する方法を知るためにも、法務局、警察などの公的機関や弁護士を介して、

  • 削除要請するための法的知識
  • 削除する方法
  • 誹謗中傷への対処方法

上記の3点について相談しましょう。警察が相談に応じてくれるのかは案件の内容次第ですが、弁護士に関しては初回のみであれば、無料で相談することができる事務所が多いです。また、法務局に関しては相談に乗ってくれるだけでなく、誹謗中傷の書き込みの削除の申出を法務局が代わりにやってくれます。

参照:「インターネットを悪用した人権侵害をなくしましょう|法務局

誹謗中傷が法的に権利侵害に該当するのか確認する

誹謗中傷に関する書き込みの削除の申出をするためには、誹謗中傷の内容によって権利が侵害されたことを法的に主張しなければなりません。誹謗中傷による権利侵害として、下記の2つのものがあげられます。

 

  • 名誉毀損:公然の場にて第三者の評判を落とす真偽を確認することができる誹謗中傷。
  • 侮辱:公然の場にて第三者の評判を落とす真偽を確認することができない誹謗中傷。

 

誹謗中傷の内容がどの権利侵害に該当するのか事前に抑えておくべきですが、詳しくは「誹謗中傷により法的に権利侵害が行われた場合に慰謝料を請求できる」を参考にしてください。

名誉毀損に当たること

名誉毀損として認められる行為とは、不特定多数の人へ向けて他者の名誉を傷つける事実関係を示す事柄を発信した場合です。

事実関係というのは「○○さんは××店で万引きした」みたいな具体的な事例をあげることで、単に「バカ」とか「マヌケ」などといった投稿は名誉毀損に当たりません。

第二百三十条

第一項:公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

第二項:死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

引用:「刑法第二百三十条

侮辱に当たること

侮辱は名誉毀損とは異なり、事実関係を示さなくとも当てはまります。

先ほどの「バカ」や「アホ」でも侮辱したことになるのです。

第二百三十一条

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

引用:「刑法第二百三十一条

サイトの管理運営者に削除要請する

投稿が行われたサイト管理者へ直接、削除の依頼を行ってください。サイト内に問い合わせフォームが設けられている場合、削除依頼の問い合わせを行うと、「送信防止措置依頼書」が郵送されるので、以下の書類を添えて返送します。

  • 本人確認書類のコピー
  • 誹謗中傷の証拠(書き込みのページを印刷したものなど)

運営する会社によって、取り決めが異なるので詳しくはサイトの管理者へ問い合わせてみてください。

【参照】

▶︎「FC2の誹謗中傷を受けた方がとるべき対処方法と注意点のまとめ
▶︎「アメブロの誹謗中傷記事を削除する方法と注意点のまとめ
▶︎「SNS上で誹謗中傷を受けた場合の対処方法とその手順の解説
▶︎「はてなブログの誹謗中傷に関する記事を削除するための方法

送信防止措置依頼書を送付する

しかし、5ちゃんねるの掲示板など、サイト内に削除依頼に関する項目が設けられていない場合が多いです。この場合は、「名誉毀損・プライバシー関係送信防止措置手続」から送信防止措置書類をダウンロードして直接、管理者へ郵送してください。

管理者の問い合わせ先が不明な場合

また、管理者の問い合わせ先が記載されていない場合は、管理者の連絡先を特定しなければなりません。管理者の情報を特定するにあたり、「whoisドメイン調査ツール」から指定のサイトのURLを入力して検索してみてください。情報が公開されている場合に限りますが、管理者の情報として

  • 氏名
  • 住所
  • レンタルサーバー

上記の情報を取得することができます。

参考:「ネット上で誹謗中傷を受けた時の対処法|どうにもならない場合の相談先

裁判所へ削除の仮処分の申立てを行う

サイト管理者にお願いしても断られてしまった場合、裁判所に削除の仮処分の申立てをしましょう。仮処分が認められれば、通常の裁判で勝訴したときと同じ結果を得られます。つまり削除ができるのです。

ただし仮処分はあくまで仮であって暫定的な処置です。

もしも相手方が削除することを受け入れない場合は仮処分後に本訴をする必要があり、敗訴した場合は仮処分の効果は無くなります。

誹謗中傷の削除を弁護士に依頼するメリット

無料で誹謗中傷の書き込みを削除する方法について紹介しましたが、費用を負担してまで弁護士に依頼するメリットはどういったところでしょうか。

サイトの管理者が削除依頼に応じやすくなる

アメブロやはてなブログ、Twitterなど大手のサイトと比べて、5ちゃんねる等の掲示板などは個人が行う削除の請求に応じてくれない場合が多いです。弁護士が後ろ盾にいることで、サイトの管理者側にプレッシャーをかけることができ、削除依頼に応じさせやすくなります。

書き込みをした人の身元が特定できる

弁護士に依頼することで、誹謗中傷の書き込みの削除請求以外にも、書き込みを行った人の身元の特定依頼をすることが可能です。書き込み主を特定する場合、サイトの管理者、経由プロバイダなどに発信者情報開示請求を行いますが、個人が請求を行った場合、ほとんど対応してもらえません。

弁護士に依頼した場合、情報開示請求に応じやすくなるので、身元を特定しやすくなるというメリットがあります。

損害賠償請求の代理人を任せることができる

誹謗中傷を受けた方の中には、書き込み主に対して損害賠償請求を検討されている方もいるでしょう。損害賠償請求は、誹謗中傷によって法的に人権侵害されたことを強く主張しなければ成立しませんが、弁護士は誹謗中傷のどの内容がどの人権侵害に該当するのか見分けることができる上に、損害賠償請求の交渉の代理人を依頼することができます。

慰謝料の相場

損害賠償請求による慰謝料の相場は、以下の料金を目安に考えてください。

  • 個人の場合:約10万円~50万円
  • 事業主の場合:約50万円~100万円

参考:「誹謗中傷で請求できる慰謝料の相場と弁護士費用の相場

 

裁判所を介した手続きの代理人を依頼することができる

サイトの管理者、経由プロバイダが、削除依頼または発信者情報開示請求に応じない場合、損害賠償請求にて書き込み主と交渉がまとまらない場合は、裁判所の申立によって請求に応じさせます。裁判所の手続きは、不慣れな方にとっては負担が大きいと思いますが、弁護士は裁判所の手続きの代理人を務めることができます。

誹謗中傷案件を弁護士に依頼した場合の費用

では、弁護士に誹謗中傷の案件を依頼した場合、どれくらいの費用が発生するのでしょうか。

削除請求

削除請求を行った場合の費用は、交渉で解決した場合と裁判の申立によって解決した場合と費用が異なります。交渉で解決した場合の費用の相場は、

<裁判外>

  • 着手金:約5万円~10万円
  • 報酬金:約5万円~10万円

を目安に考えてください。また裁判によって解決した場合の費用は、

<裁判>

  • 着手金:約20万円
  • 報酬金:約15万円
  • 裁判所費用:3万円

が目安のようです。

書き込み主の身元特定

身元特定においても同様で、管理会社・プロバイダ会社と直接、交渉を行った場合、裁判所を介して請求を行った場合で費用が異なります。直接交渉を行った場合の費用は、

<裁判外>

  • 着手金:約5万円~10万円
  • 報酬金:約15万円

が相場です。裁判所を介した場合の費用の相場は、以下の料金を目安に考えてください。

<裁判>

  • 着手金:約20万円~30万円
  • 報酬金:約15万円~20万円
  • 裁判所費用:3万円~6万円

損害賠償請求

損害賠償請求の弁護士費用は、交渉により請求が成立した場合、

<裁判外>

  • 着手金:約10万円
  • 報酬金:損害賠償の16%

上記の費用が相場です。また、裁判所を介した場合の弁護士費用は、

<裁判>

  • 着手金:約20万円
  • 報酬金:損害賠償の16%
  • 裁判所費用:3万円

が相場になります。

 

着手金

報酬金

裁判費用

削除依頼

裁判外

5万円~10万円

5万円~10万円

×

裁判

約20万円

約15万円

3万円

発信者の身元特定

裁判外

約5万円~10万円

約15万円

×

裁判

約20万円~30万円

約15万円~20万円

6万円

損害賠償請求

裁判外

約10万円

損害賠償の16%

×

裁判

約20万円

損害賠償の16%

3万円

費用で損しないための弁護士の選ぶ基準

弁護士に依頼した場合、ある程度の費用がかかってしまいますが、少しでも費用で損しないための弁護士を選ぶ上でのポイントについて紹介していきます。

ネット案件に長けている

まず、ネット問題に関して長けていることを前提に弁護士を選んでください。弁護士によって専門分野は異なるためです。他の法律事務所と比べて、過去に取り扱ってきたネット案件の数の多い弁護士事務所に依頼すると安心でしょう。

費用の見積もりを提示してくれる

どれくらいの費用がかかるのかは事前に抑えておくべきです。案件の内容によって弁護士費用は変動するため、正確な弁護士費用は出せませんが、相談の段階で費用の見積もりを提示してくれる弁護士事務所に依頼することをオススメします。

対応が丁寧である

どれくらい親身に話を聞いてくれるのかも弁護士選ぶのも一つのポイントです。相談した際に、自分の抱えている問題に対する解決策をちゃんと提示してくれるのかを確認してください。

5ちゃんねるが提示する削除方法のひとつ「5ちゃんねるが認めた弁護士」とは?

5ちゃんねる(旧称2ちゃんねる(2ch.net))の削除方法は、「5ちゃんねる削除体制」に大きく3つ提示されています。

 

  • 権利侵害を主張する者は、メール(meiyokison@5ch.net)で削除要請を出すことができる。
  • 裁判所の仮処分決定
  • 5ちゃんねるが認めた弁護士からの請求※

引用:5ちゃんねる削除体制

したがって5ちゃんねるに対して投稿の削除請求をする場合、これまでご説明した方法(任意の削除申請と仮処分の申立て)は当然使えるということになります。

しかし5ちゃんねるに任意の削除申請を行なっても削除してくれることは稀で、仮処分の申立てをするにも5ちゃんねるはフィリピン法人のため、書類を英訳した上で本国へ送る必要があって手間で、更に国内の法人に対して行うよりも削除するまでに時間がかかるといわれています。

そこで5ちゃんねるは3つの方法として「5ちゃんねるが認めた弁護士からの請求」と挙げているのですが、本当にそんな弁護士は存在するのでしょうか?

5ちゃんねるが~というよりも、掲示板への書き込みの削除実績があれば、良いように思われます。あまり5ちゃんねるの表記は鵜呑みにしないほうがいいかもしれません。

※ 5ちゃんねるが認めた弁護士からの請求について

5ちゃんねるが,過去に受けた請求から、表現の自由を配慮したリーガルマインドを持った弁護士と認めた者からの請求については、正当な理由があるものについて、原則として対応するものとする。

引用:5ちゃんねる削除体制

どのような場合に弁護士に依頼すべきか

弁護士費用について紹介していきましたが、弁護士費用も安くはありません。そのため、弁護士に依頼するべきかどうかはその人の状況によりけりです。

弁護士に依頼した方がいい人

まず、誹謗中傷問題を弁護士に依頼した方が良い人は以下の3点になります。

  • どうしても誹謗中傷の書き込みを削除したい人
  • 慰謝料の請求額が弁護士・裁判所費用を上回る人
  • 被害に遭ったのが個人ではなく事業者

例えばですが、「○○さんは前科がある」などの書き込みをされたことで、就職活動に支障が出るのであれば削除依頼をするべきでしょう。また、個人の方が請求できる慰謝料の額は、10万円〜50万円ですが、それに対してネット上の誹謗中傷の書き込み主に慰謝料を請求するためには、書き込み主の特定から行わなければならないため、30万円以上の弁護士費用がかかります。

そのため、既に書き込み主が特定できているため弁護士費用がそこまでかからない(10万円以上)、請求額が高額な事業主の方などは、慰謝料を請求する価値があるでしょう。

また個人ではなく、企業などの事業者が被害に遭った場合、会社のイメージダウンや売上の低下、それらの影響から求職者の敬遠を受け、経営活動へ大きなダメージが残ります。

被害をなるべく抑えるために、誹謗中傷を受けたときは放置してはいけませんし、場合によっては名誉回復のためにも刑事告訴することも考えるべきです。

弁護士に依頼しなくても良い人

反対に、以下のような方は弁護士に依頼しない方がいいです。

  • 削除依頼ができてなくても私生活に支障が出ない人
  • 慰謝料の請求額に対して弁護士・裁判所費用が下回る人 など

削除依頼は個人で行うこともできるので、当記事で紹介した参考に削除依頼をしていただけたらと思います。

また、慰謝料請求をしたいけど投稿主の特定から行わなければならない個人の方は、特定のために発信者開示請求や発信者情報削除禁止の仮処分を行う必要があるので、弁護士に依頼しても慰謝料分の元は取れないでしょう。

まとめ

インターネット上で誹謗中傷を受けた方は、書き込みを削除する上で、なるべく費用を安く抑えたいところですが、当記事で紹介した無料の方法は上手くいくとは限りません。無料の方法を試してみて上手くいかなかった方は、一度、弁護士に相談してみることをオススメします。

【監修】プラム綜合法律事務所 梅澤康二弁護士

SNSで記事をシェアする

相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
Icon_column_white カテゴリからコラムを探す