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学校裏サイトは削除可能|削除方法と弁護士に依頼するメリットとは
掲示板・SNS削除 2018.8.28 弁護士監修記事

学校裏サイトは削除可能|削除方法と弁護士に依頼するメリットとは

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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『学校裏サイト』とは、別名学校非公式サイトとも呼ばれ、特定の学校に関する情報についての情報交換等を行うサイトのことです。

サイトといってもその実態は無料の掲示板を使用しているケースがほとんどで、パソコンやスマートフォンの普及により、誰でもネットにアクセスできる環境が整ったことによって、学校裏サイトの利用も年々増加傾向にあります。

下記の表は、東京都教育庁が2017年(平成29年)度に行った、東京都内にある小・中・高校の学校裏サイトに関する調査結果です。

項    目
内     容
監    視    期    間
365 日間
平成29年 4月1日(土)から
平成30年 3月31日(土)まで
巡 回 監 視 実 施 校 数
2,150 校
小学校:1,276校
中学校等:619校
高等学校等:192校
特別支援学校:63校
不適切な投稿等が検出された学校数
643 校
小学校:0校、中学校等:454 校
高等学校等:189 校、特別支援学校:0校
検出された不適切な投稿等の件数
7,073 件
リスクレベルⅠ:41 件、リスクレベルⅡ:0件、
リスクレベルⅠ、Ⅱに相当しないもの:7,032 件
リスクレベルⅠとして検出された不適切な書き込みの内訳
41 件
自傷・自殺:0件
虐待・暴力被害:0件
違法・犯罪行為:0件
誹謗中傷:1件
他者の個人情報を公開:1件
自身の個人情報を公開:6件
売春/買春:0件
家出・家出受入:0件
不適切行為:33件
リスクレベルⅠとは、学校や教育委員会に連絡すべきものをいう。リスクレベルⅡとは、自傷・自殺、虐待・暴力被害等に関する書き込みで関係機関へ通報等を行うべきものをいう。

参考:東京都教育委員会|平成29年度分

上記のように、学校裏サイトに誹謗中傷・個人情報が記載されていた場合、直ちに影響は出ないかもしれないものの、削除しなければ将来的に『児童の自殺などに繋がる』可能性もあります。

この記事では、学校裏サイトに記載された投稿を削除する方法について紹介します。

 

学校裏サイトの特定や削除を希望する。何から対処すべきかわからない場合は、IT問題に詳しい弁護士への相談をおすすめします

学校裏サイトの特徴としてパスワードが設定されていて、特定の人しか閲覧・書き込みができないことや、誹謗中傷する際には、個人名が隠語化されていたり、一部だけが伏せ字になっていたりして、検索エンジンで検出されにくいという点が挙げられます。

学校裏サイトに誹謗中傷や個人情報が記載されると、友人間のトラブルに発展してしまうだけでなく、迷惑メールが届く・詐欺に巻き込まれるなどの被害に遭う可能性があります。最悪の場合、誹謗中傷された子が自殺してしまうかもしれません。

IT弁護士ナビには、掲示板の削除や個人情報の特定などを法的に行える、IT問題に詳しい弁護士が多数おりますので、まずは何から対処すべきか、ご相談してみることをおすすめします。

 

学校裏サイトの問題点

学校裏サイトでは、テスト対策など、生徒にとって必要な情報が交換されている場合もありますが、匿名性が高いことから、在校生だけでなく、卒業生や保護者等から、特定の生徒のデマや誹謗中傷、個人情報、さらには写真など、不適切な情報が投稿されているケースもあります。

学校裏サイトへの投稿は、匿名性が高いことから、そのような不適切な情報が発信されやすいのが現状です。

学校裏サイトに誹謗中傷や個人情報が記載されている場合の問題点としては、以下のような例が挙げられます。

  • 友人間のトラブルに発展する
  • 迷惑電話・迷惑メールが増える
  • 援助交際を助長する
  • いじめを助長する
  • 詐欺被害・性犯罪被害に遭う

学校裏サイトの投稿を削除する方法

上記のような被害を防ぐためには、学校裏サイトの投稿を削除するしかありません。

ここでは、学校裏サイトに投稿された不適切な内容を削除する方法を紹介します。

管理者に削除依頼をする

自分で削除する場合には、まず管理者(管理人・サイト運営会社など)に削除依頼をしてください。学校裏サイトに連絡先が記載されていたり、問い合わせフォームが設けられていたりする場合は、そこからメールなどで削除依頼をしましょう。

【関連記事】サイト別|管理者へ書き込みの削除依頼する方法のまとめ

もし、連絡先等が明記されていなかった場合には、『whoisドメイン調査ツール』を利用してください。このツールでURLやドメインを入力すれば、管理者の連絡先が記載されていますので、そこへメールなどから削除依頼をしてみましょう。

日本で『whoisドメイン調査ツール』を提供している会社は、現在以下の3社があります。

アグスネット株式会社

合資会社アスカネットワークサービス

株式会社日本レジストリサービス

削除依頼する際の注意点

削除依頼する際には、削除がしやすいように以下のような内容を記載しておくようにしてください。

  • 削除してほしい掲示板のURL
  • 削除してほしい投稿の文面やスクリーンショット
  • 削除してほしい理由

プロバイダーに削除依頼する

もし、削除依頼をしても、管理者に対応してもらえない場合には、プロバイダー(サイトの管理者にインターネットへの接続サービスを提供している事業者)に削除依頼をします。

学校裏サイトのプロバイダーを調べるには、以下のサイトでドメインを入力して、IPアドレスを調べてください。

Whois Lookup

次に以下のサイトにIPアドレスを入力し、プロバイダーを調べましょう。

IP SEARCH

プロバイダーが判明したら、問い合わせフォームから削除依頼をしてください。依頼をした後には、プロバイダーから『送信防止措置依頼書』が郵送されます。

送信防止措置依頼書に削除したい内容などの必要事項を記載して返信してください。

 

学校裏サイトに不適切な投稿をした人に問える責任

学校裏サイトに、誹謗中傷や相手の個人情報等を投稿した人間に、刑事上・民事上の責任を問うことができるケースがあります。

ここでは、具体的にどのような書き込みに対してどのような責任を問えるかを確認してみましょう。

名誉毀損罪

名誉毀損罪は、刑法230条によって規定されています。

(名誉毀損)

第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

引用:刑法230条

名誉毀損罪は、不特定多数の人の前で第三者の事実を指摘して、社会的評価を下げた場合に該当します。なお、事実とは、私たちが一般的に使っている真実という意味の言葉ではありません。ここでいう事実とは法律用語で、真実・嘘にかかわらず、『○○は援助交際している』など、その人の具体的な行為や行動のことをいいます。

名誉毀損罪に該当した場合の刑事罰は、3年以下の懲役・禁錮もしくは50万円以下の罰金です。

【関連記事】

誹謗中傷によって名誉毀損が成立する要件と対処方法のまとめ

名誉毀損による慰謝料の請求方法と相場と弁護士に依頼した場合の費用

侮辱罪

侮辱罪は、刑法231条によって規定されています。

(侮辱)

第二百三十一条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

引用:刑法231条

侮辱罪は、不特定の人が認識できる状態で第三者を侮辱し、社会的立場を低下させた場合に該当します。名誉毀損罪との違いは、事実を指摘するか否かです。具体的には事実(人の行為や行動)でなく、『お前はバカだ』など、意見や評論・抽象的な言葉によって人を侮辱した場合に該当します。

侮辱罪に該当した場合の刑事罰は拘留または科料(1万円以下の罰金)です。

損害賠償

氏名・名前・電話番号などが学校裏サイトに記載されていた場合にはプライバシーの侵害に該当し、民事で訴訟を提起できます。

仮に裁判であなたの主張が認められれば、損害賠償を請求できるでしょう。

 

学校裏サイトの削除を弁護士に依頼するメリット

学校裏サイトをご自身で削除することが困難な場合には、弁護士に依頼することも視野に入れてください。

弁護士に依頼をすれば、あなたに代わって、削除の依頼や投稿者の特定、さらに刑事責任や民事責任を問う際の代理人になってくれます。

誹謗中傷・個人情報の削除は早ければ早いほど受ける被害が少なくなるといえます。弁護士に依頼をすれば削除までの時間を短縮できる可能性が高まるでしょう。

【関連記事】削除依頼を弁護士に依頼するメリットと弁護士を選ぶポイント

 

まとめ|学校裏サイトの相談先

いかがでしょうか。

この記事では、学校裏サイトに投稿された誹謗中傷の一般的な削除方法について紹介しました。ただ、紹介したツールを用いてもプロバイダーなどが判明しないケースや、削除依頼をしても応じてもらえない場合もあるでしょう。

そのような場合には、掲示板の特定・削除などが得意な弁護士に依頼することをおすすめします。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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