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したらば掲示板の削除依頼|誹謗中傷の対処と犯人の特定方法
掲示板・SNS削除 2019.5.7 弁護士監修記事

したらば掲示板の削除依頼|誹謗中傷の対処と犯人の特定方法

八雲法律事務所
山岡 裕明
監修記事
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したらば掲示板は個人が自分の好みの掲示板を作れる(レンタルできる)ため、専門性が高いスレッドが多いのが特徴です。特に就活生にとっては、情報交換の場として注目を集めています。

そのため、個人や法人の両方が誹謗中傷の被害者になり得ます。万が一、誹謗中傷の対象になった場合は、被害が拡大する前にすぐ対策するべきでしょう。

この記事では、したらば掲示板の書き込みを削除する方法や犯人の特定方法などをご紹介します。掲示板での嫌がらせや悪評にお悩みの場合は、参考にしてみてください。

ネットの誹謗中傷を
放置するのは危険です!

ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 身元を特定されて嫌がらせをされる
  • 仕事や職場での評価の悪影響
  • 家族や周囲の人まで誹謗中傷される
  • 周囲からの孤立やいじめの誘発
  • 取引先や顧客の信頼を損なう


また、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。

誹謗中傷の対応は時間との勝負です。

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少しでも早く誹謗中傷トラブルを解決したい場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。

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したらば掲示板の削除依頼

したらば掲示板の書き込み削除は、掲示板の管理人への問い合わせにより依頼できます。

掲示板の管理者への報告は、掲示板の最下部にある『掲示板管理者へ連絡』をタップしてください。以下のリンク先から管理者へのお問い合わせページへアクセスできます。

<ページ下部のリンク>


<お問い合わせフォーム>

【引用】したらば掲示板

書き込みの削除依頼をする場合は、『削除依頼』にチェックをつけて、以下の内容を記載して送信しましょう。

  • 削除したいレスのURL(レス番号をタップして開くページのURL)
  • 削除を希望する理由(書き方は下記に解説あり)


なお、掲示板管理者は個人のため、お問い合わせの確認が漏れてしまうケースもあり得ます。1週間が過ぎても何も対応がない場合は、再度お問い合わせをしてみてください。

削除依頼をする際の注意事項

したらば掲示板で書き込みの削除依頼をする際の注意事項を3つご紹介します。

削除依頼をする際の注意事項

  • 削除理由は明確に記載する
  • 決して感情的にならない
  • 事件性のある書き込みは警察へ相談

削除理由は明確に記載する

お問い合わせの削除理由は、書き込みのどの部分がどのような規約違反に該当するかを明確に記載する必要があります。違反行為の詳細については、『利用規約』の第5条をご参照ください。

ここでは、削除理由の記載例を複数ご紹介します。

「あの会社の選考は圧迫面接が酷すぎて最悪だった」という書き込みは、禁止事項7の『誹謗中傷する行為』に該当します。規約違反ですので、削除対応をお願い致します。

この書き込みに記載されている住所と電話番号は私のものです。個人情報の書き込みは、禁止事項5の『プライバシーを侵害する行為』に該当します。規約違反ですので、削除対応をお願い致します。

「偉そうにセミナーをやっているけど、あいつは前科持ちの犯罪者だ」という書き込みは、禁止事項2の『名誉を毀損する行為』に該当します。規約違反ですので、削除対応をお願い致します。

決して感情的にならない

上記の通り、削除依頼では削除を希望する理由を論理的に伝える必要があります。感情的に怒りをぶつけるだけでは、書き込みは削除されないのでご注意ください。

特にしたらば掲示板の管理人は個人のため、マナーを欠いた一方的な削除依頼をして悪印象を持たれてしまうと、対応してもらえなく恐れもあります。

悪いのは書き込みをした人であって、掲示板の管理者ではありません。礼節をわきまえて、丁寧なやり取りを心がけましょう。

事件性のある書き込みは警察へ相談

殺害予告や脅迫行為など、事件性のある書き込みをされた場合は、警察へご相談ください。例えば、以下のような書き込みをされた場合は、すぐに警察へ相談するべきでしょう。

  • 「〇〇、調子乗ってると殺すぞ」
  • 「あいつをみんなでリンチしよう」
  • 「100万払わないと写真を晒す」

なお、ネット上の犯罪行為の通報は、『インターネット・ホットラインセンター』でも受け付けています。交番や警察署へ向かうのが難しい場合は、上記からの通報をご検討ください。

削除依頼が失敗した場合の対処法

明らかに規約違反の投稿であるにも関わらず、削除依頼で削除してもらえない場合の対処法は、以下の2通りです。

削除できないときの対処法

  • Googleへ検索の削除依頼をする
  • 弁護士へ削除申請を依頼する

Googleへ検索の削除依頼をする

Googleへ検索の削除依頼を出すことで、誹謗中傷が書き込まれている掲示板が検索で上位表示されなくなります。この対処をすることで、ネット上で掲示板を目立たせなくする効果が期待できます。

ただし、検索で見つかりにくくなるだけで、掲示板が削除されるわけではありません。したらば掲示板からのアクセス方法を知っている人には書き込みを見られてしまう点には要注意です。

Googleへの検索の削除依頼は、あくまで誹謗中傷を目立たせなくする対処法です。根本的な解決を望む場合は、次に紹介する弁護士への依頼を検討されることをおすすめします。

【詳細記事】Googleに検索結果の削除を依頼する全手順|削除拒否された場合の対処法

弁護士へ削除申請を依頼する

個人での削除依頼では対応してもらえなくても、弁護士を通じての削除申請であれば、書き込みの削除に応じてもらえる可能性が高いでしょう。

万が一、それでも削除を拒否された場合でも、裁判(仮処分)で削除が必要な理由を立証してもらうことで、削除命令を出してもらうことも可能です。

弁護士に依頼をした後は、書き込み削除までの手続きをすべて一任できます。確実に誹謗中傷を削除したい場合には、弁護士への相談をぜひご検討ください。

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書き込みをした犯人を特定したい場合

書き込みをした犯人を特定するには、したらば掲示板の運営やプロバイダ(ネット業者)に対して、犯人の情報開示請求をする必要があります。

特定手続きの主な流れは、以下の通りです。

  1. したらば掲示板の運営へ犯人のIPアドレス開示請求
  2. 仮処分(※開示に応じてもらえなかった場合)
  3. IPアドレスからプロバイダ会社の特定
  4. プロバイダ会社へ犯人の個人情報開示請求
  5. 裁判(※開示に応じてもらえなかった場合)
  6. 犯人の特定

 

なお、犯人特定のための開示請求には裁判が必要になるケースがほとんどです。専門知識がないと適切に手続きを進めるのは難しいので、弁護士のサポートが必要になるでしょう。

犯人の特定方法については、以下の記事で解説をしています。詳しい手続きの内容を確認したい場合は、こちらもあわせてご参照ください。

【詳細記事】ネット誹謗中傷の犯人特定方法|必要な期間と費用の目安を確認

犯人へ請求できる慰謝料の目安

書き込みをした犯人へ請求できる慰謝料の相場は、以下の通りです。

誹謗中傷の内容

慰謝料の相場

名誉毀損(一般人)

10〜50万円

名誉毀損(事業主)

50〜100万円

侮辱

10〜50万円

プライバシー侵害

10〜50万円

プライバシー侵害(ヌード写真の公開)

100万円以上

慰謝料の金額は、誹謗中傷の内容や実際に被った損害によって変わります。慰謝料のおおよその目安についても、弁護士に相談して確認するのが最も確実でしょう。

犯人が科される可能性がある罰則

犯人を特定後に刑事告訴をした場合、科される可能性がある罰則は、以下の通りです。

侵害行為

罰則

名誉毀損

3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金

侮辱

拘留(1日以上30日未満刑事施設拘置)または科料(1,000円以上1万円未満の徴収)

なお、プライバシー侵害による刑法の罰則は、まだ定められていません。ただ、プライバシー侵害により他人の社会的地位を低下させた場合には、名誉毀損に該当する可能性もあるでしょう。

まとめ

したらば掲示板の書き込み削除は、掲示板の最下部にある掲示板管理者へ連絡リンクの先にあるお問い合わせフォームから依頼できます。

もしも削除依頼に対応してもらえない場合は、弁護士への依頼が有効です。ご自身の状況ではどのように対応するべきか、法律相談を利用して対応を検討していきましょう。

当サイト『IT弁護士ナビ』では、ネットの書き込み削除の実績が豊富な弁護士を掲載しています。お悩みの相談先を探す際に、ぜひご活用ください。

ネットの誹謗中傷を
放置するのは危険です!

ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 身元を特定されて嫌がらせをされる
  • 仕事や職場での評価の悪影響
  • 家族や周囲の人まで誹謗中傷される
  • 周囲からの孤立やいじめの誘発
  • 取引先や顧客の信頼を損なう


また、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。

誹謗中傷の対応は時間との勝負です。

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少しでも早く誹謗中傷トラブルを解決したい場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。

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この記事の監修者
八雲法律事務所
山岡 裕明 (第一東京弁護士会)
2010年弁護士登録。情報セキュリティスペシャリスト。ITに関する法律問題に特化。2016年4月、日本で初めてアマゾンジャパンからAmazonレビューの投稿者情報の開示請求につき認容判決を勝ち取る。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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