Yahoo!ファイナンスでは、各上場株式の掲示板が設置されています。ユーザーは購入した株式に関する情報共有を行いますが、特定の株式を誹謗中傷する投稿も見受けられます。
そのような誹謗中傷がインターネット上で炎上するなどすれば、企業イメージが低下するだけでなく、株価が下落するリスクすらゼロではなさそうです。
そのため、炎上しそうな誹謗中傷については早めに削除依頼などの対応を検討した方がよいかもしれません。では、上記掲示板から特定の書き込みを削除するためには、一体どうすればいいのでしょうか。
この記事では、Yahoo!ファイナンスの掲示板へ削除依頼する方法、削除依頼できなかった場合の対象方法についてご紹介します。
誹謗中傷などの禁止行為に該当する投稿を見つけたときは、「違反報告」を『Yahoo!ファイナンス』の母体である『Yahoo! JAPAN』に対して行うことになります。
まずは、削除したい投稿の右上にある▽から『違反報告する』を選択してください。すると以下図のような表示になります。
違反項目を選択の上、報告内容を記載してください。報告内容には以下の３点を明記するように心がけましょう。
どのような内容の投稿が違法行為に該当するかは、『Yahoo!ファイナンスヘルプ』のページから確認が可能です。
具体的な内容としては、以下のような他人の権利を侵害する内容が禁じられています。
上記以外にも禁止されている行為は多数ありますので、詳細はYahoo!ファイナンスのヘルプページをご参照ください。
違反報告の報告内容の例文をご紹介します。投稿の削除手続きの際に参考にしてみてください。
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＜個人情報の記載がある投稿に対処する場合＞ 当社、社員の名前○○○○が投稿されています。 この投稿は【掲示板】禁止行為、投稿に注意が必要な内容について1「個人情報」に違反しており、これにより社員の営業活動が妨害されているため削除を依頼します。 |
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＜会社に対する誹謗中傷に対処する場合＞ 当社が食品偽装をしているという投稿内容はすべて事実無根です。 「ファイナンスヘルプの利用規約』の2.誹謗中傷に該当するため、削除をお願いいたします。 |
簡潔に内容をまとめることと、投稿と被害の因果関係がはっきりしている場合には、その事実も併せて記載するようにしましょう。
違反報告をした後に、『Yahoo!ファイナンス』からの個別対応はありません。
違反報告後はその内容を元に『Yahoo! JAPAN』が確認して削除を行います。削除対応してもらえたかどうかは、ご自身での確認が必要になるのでご注意ください。
なお、規約違反に該当する投稿は違反報告をしていなくても、運営側の判断で削除されるケースもあります。
違反報告から2週間が経過しても投稿が削除されない場合は、削除に応じる必要はないと判断された可能性が高いです。
しかし、削除に応じてもらえない投稿でも、必ずしも違法性がないとは限りません。被害を適切に報告できていなかったり、運営側が判断を誤っている可能性もあり得ます。
もし削除に応じてもらえないことに納得できない場合は、弁護士に削除が可能な案件かどうか一度相談を検討するのも選択肢の一つです。
もし弁護士が投稿の内容に違法性があると判断する場合は、違反報告の代行や『裁判(仮処分)』での削除申し立ての依頼で、問題の投稿を削除できるかもしれません。
詳細記事 仮処分での削除申し立て｜書き込み削除までの流れと費用について
弁護士への削除依頼の費用相場は、以下の通りです。
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削除依頼の代行 |
着手金：5～10万円 |
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仮処分の申し立て |
着手金：約20万円 |
なお、弁護士費用は法律事務所によって料金携帯や金額が異なります。費用の詳細については、依頼前の法律相談で詳しく確認しておきましょう。
掲示板に誹謗中傷がされても直ちに何らか影響が出るとはいえませんが、仮に誹謗中傷の内容が悪質なもので、これがインターネット上で炎上するなどすれば、企業イメージが低下し、以下のような悪影響が生じる可能性もゼロではありません。
実際にどこまで影響するかは不透明ではありますが、このようなリスクが懸念される場合には、具体的な措置を講じた方が良い場合もあるでしょう。
Yahoo!ファイナンス掲示板への削除依頼は、該当する投稿は違反報告することで受け付けてもらえます。
ただし、削除に応じてもらえるかは運営側の判断次第です。必ず削除してもらえる保証はないのでご注意ください。
違反報告ではどうしても削除が難しいという場合は、弁護士への相談を検討してみましょう。
ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。
月額2,950円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用（着手金）の補償が受けられます。
ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。
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