ホスラブ(ホストラブ)の投稿者を特定する方法｜匿名の誹謗中傷を訴えるには

ホスラブとは、風俗、キャバクラ、ホストクラブなど水商売の方が主に利用するネット掲示板のことです。

匿名性が高い掲示板のためキャバ嬢やホストなど特定人物への罵詈雑言が書き込まれることもあります。

ホスラブ(ホストラブ)のような匿名掲示板でも、投稿者の特定は可能です。

ホスラブで誹謗中傷や写真の無断転載をされて困っている方へ、この記事では投稿者を特定する方法を簡単にわかりやすく解説します。

精神的苦痛を受けている方や店舗への嫌がらせなど、別のトラブルに発展しそうな方はお店や個人の風評被害対策として参考にしてください。

特定方法を理解すれば相手に慰謝料を請求したり、書き込みを削除したりできるようになるかもしれません。

弁護士ならホスラブの投稿者を特定できます

ホスラブ投稿者の特定は弁護士に任せましょう！下記の複雑な手続きを自分でやらずに済むメリットがあります。 情報開示請求 仮処分の申立て手続き 開示された情報から投稿者を特定 また相手を特定した後も弁護士がいれば慰謝料を請求したり、刑事責任を追及したりといった対処ができます。 弁護士に依頼すれば最初から最後まであなたは難しいことをする必要はありません。 相手を特定して責任をとってもらい、悩みのない日常を過ごしたいのであればまずは弁護士に相談しましょう。

ホスラブの利用規約と削除ガイドライン

自分が相手を特定したいと思っている書き込みがどれほど悪質なのか判断する際に、ホスラブの利用規約や削除依頼が参考になります。

しかし、弁護士に依頼するつもりであれば利用規約やガイドラインを確認しなくても大丈夫です。

「とりあえず書き込みを削除したい」「とりあえず相手を特定したい」という方は『ホスラブの投稿者を特定する方法』からご覧ください。

ホスラブの利用規約

利用規約の中でも下記の禁止行為に該当していれば、書き込みの削除や相手を特定するための根拠として利用できるでしょう。

本サイトにおいて以下の行為を禁止します。

1.著作権などの第三者の知的財産権を侵害し、または侵害を助長する行為

2.虚偽または故意に誤解を与える発言

3.民族的・人種的差別につながる発言、倫理的観点から問題のある発言

4.特定の政党もしくは政治団体のための活動、宗教活動または専ら営利を目的とした発言、その他勧誘、宣伝、広告を目的とした行為

5.本サイトまたは本サイトに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為

6.本サイトの目的及び開設されたテーマとは無関係な発言

7.本サイトが禁止を明示した発言または削除した発言と同一または類似する内容の発言

8.本サイトの運営を妨害する行為または当該行為を誘引・助長させる行為

9.第三者の本サイト利用を妨害する行為

10.第三者の個人情報を無断で収集、開示する行為

11.第三者に対する誹謗中傷または名誉き損、もしくは他者に対して不利益または不快感を与えるおそれのある発言

12.自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず文化団体などの組織を名乗る発言、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする発言

13.公序良俗に反する行為

14.その他本サイトが不適切と判断した全ての行為

引用元：ご利用規約|ホストラブ関東版

 

「相手の○○の投稿が禁止行為の○○に該当する」と主張できれば、ホスラブ側にも対応してもらいやすくなるかもしれません。

ホスラブの削除依頼ガイドライン

ホスラブの書き込みを個人で削除しようと考えている方は、削除依頼のガイドラインも確認しましょう。

公式のガイドラインを把握しておくことで、削除基準の目安を知ることができるかもしれません。

削除依頼ガイドライン

１：個人名・住所・所属について

公開されているもの・情報価値があるもの・公益性が有るもの・等は削除しません。
公開されたインターネットサイト・全国的マスメディア・電話帳で確認できる・等、隠されていない情報については削除しません。
趣旨説明も公益性も無い・誹謗中傷の個人特定が目的である・等の場合は削除対象になります。

２：電話番号について

電話番号は、一部伏字・それを示唆するような文字列・等でも、確認方法が確立していない為に原則として全て削除対象です。
ただし、投稿者の自己責任があるものは削除されないことがあります。
明らかに公的な物・投稿者のハンドルキャップやホスト情報つき・文意によって本人が公開したと判断できるもの・リンク先で確認できるもの・等です。

３：メールアドレス・ホスト情報について

騙りの可能性や悪意が明らかで攻撃を目的としている・趣旨説明が無く衆目に晒すことを目的としている・等の場合のみ削除対象になります。
メール欄に書かれていても同様です。判断は文意によります。

４：誹謗中傷について

公益性が有り板の趣旨に則した事象・直接の関係者や被害者による事実関係の記述・等が含まれたものは削除しません。
個人（ホストを含めた有名人を除く）を特定する情報を伴っているものは全て削除対象です。

５：私生活情報について

公益性の無い私生活情報・第三者の確認できないプライベート情報は、個人（ホストを含めた有名人）が完全に特定されなくても中傷が伴わなくても、一律削除対象とします。

引用元：削除依頼ガイドライン|ホストラブ

ホスラブに削除依頼を出す際は下記の情報を用意します。

• スレッド番号
• レス番号
• 削除理由
• お名前
• メールアドレス

削除理由は先ほどの禁止行為や利用規約に違反している旨を記入すれば良いでしょう。

削除依頼の方法をもっと知りたい方は『ホスラブ(ホストラブ)の削除依頼を画像と例文で分かりやすく解説』をご覧ください。

ホスラブ投稿者の特定が可能な書き込み例

相手を特定できる投稿は投稿内容が違法な権利侵害に該当する場合で、例えば以下のような投稿が考えられます。

誹謗中傷による権利侵害
名誉毀損	例：「あいつは不倫継続中」「あいつは性病持ちだよ」 公然の場で具体的な事実を挙げたうえで第三者の評判を落とす可能性のある投稿
侮辱	例：「匂わせ女、ブスすぎて吐き気がする」「デブさっさとやめろ」 公然の場で具体的事実を挙げないで第三者の評判を落とす可能性のある投稿
肖像権侵害	例：「何食ったらここまでブタになるの」「X（旧Twitter）に痛いホス狂がいる」隠し撮りの公開。HPやブログ写真の無断転載 撮影や公開を許可していない肖像物を正当な理由なく公表する投稿
プライバシー侵害	例：「カナタはこの前、本カノと結婚したよ」本名、住所、既婚の有無 公開を望んでいない個人情報や私生活の情報を正当な理由なく公表する投稿

情報開示請求を申請する場合は投稿内容がどのような権利を、どのように侵害しているのか具体的に説明する必要があります。

そのため法律の専門知識がない個人が開示請求をおこなっても説明内容が運営側に伝わらず、結局は開示や削除などの対応をしてくれないケースが考えられます。

ですから弁護士に依頼して、ホスラブ側に開示請求をおこなってもらうのがより確実性の高い対処法といえるでしょう。

ホスラブで投稿者を特定する目的

誹謗中傷やプライバシー侵害、名誉毀損などをホスラブで受けた場合、感情的になったり、逆に気持ちが落ち込んでしまったりすることがあるでしょう。

ネット上に自分の悪口や個人情報が晒されることは耐え難いことですよね。

例えば、個人情報が晒されたことでストーカーに怯える生活が続き、通常の日常生活を送れなくなるケースは少なくありません。

このような精神的苦痛を受けた場合には、加害者である「個人情報を晒した人」に対して慰謝料を請求することが可能です。

犯人を特定して誹謗中傷の根源を断ち切ることが一番建設的な行動といえるでしょう。

また、ホスラブの匿名性を利用して誹謗中傷を繰り返すケースもあるようです。

例として、Facebookなど実名登録が原則となっているSNSは、誹謗中傷の書き込みがX（旧Twitter）など匿名性の高いSNSより少ないといわれています（ソーシャルメディアの企業活用リスクマネジメント｜ビジネス+IT）。

ホスラブは誰もが意見交換できる掲示板ですが、匿名性の高さが仇となって誹謗中傷がおこなわれることもあるのかもしれません。

このような場合には、誹謗中傷の相手を特定し「二度と誹謗中傷の書き込みをしない」という旨の念書を書かせるといった対策が有効です。

犯人特定についてはIT問題に注力する弁護士に相談してみましょう。

弁護士に相談することで、ホスラブへの削除請求方法から犯人特定まで法的サポートを期待できます。

ホスラブの投稿者を特定する方法

ホスラブの投稿者は以下の手順で特定できます。

特定手続きの流れ

ホスラブへ投稿者のIPアドレス開示請求 仮処分(※開示に応じてもらえなかった場合) IPアドレスからプロバイダの特定 プロバイダへ投稿者の契約者情報開示請求 裁判(※開示に応じてもらえなかった場合) 投稿者の特定

図にすると次のイメージです。

ネットに書き込みを投稿した場合、サイト内に投稿者のIPアドレス（※）情報が残ります。

※IPアドレス…ネットに接続したパソコン、スマホに振り分けられる識別番号

ホスラブにも当然相手のIPアドレスが保存されています。

投稿者がどこの誰なのかを特定するにはこのIPアドレスが必要ですから、まずはIPアドレスの開示請求をホスラブの運営におこないます。

①ホスラブへIPアドレス開示請求

下記のプロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）の第４条に従って、ホスラブ側にIPアドレス情報の開示請求をおこないます。

第四条　特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下「開示関係役務提供者」という。）に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の開示を請求することができる。

引用元：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律|e-GOV法令検索

しかし開示するかどうかは任意のため、ホスラブ側が開示してくれないケースも考えられます。

ホスラブ側にも利用者の個人情報管理義務があるため、片方の言い分だけで開示請求に応じる可能性は低いでしょう。

そのため次に解説する『仮処分』という法的手段で、IPアドレス情報の開示を求める流れになります。

②仮処分(※開示に応じてもらえなかった場合)

仮処分はホスラブ側にIPアドレスの開示請求を断られた場合におこなえる法的手段です。

裁判所へ直接申請をおこない裁判所が開示請求を認めれば、情報の開示をおこなう命令がホスラブに下されます。

仮処分には強制力があるのでIPアドレスは開示されるでしょう。

ちなみにIPアドレスが開示されるまでの期間は仮処分申立てから１～２ヵ月が目安です。

③IPアドレスからプロバイダの特定

プロバイダとはフレッツ光などの回線事業者のことです。

開示されたIPアドレスを元にして、次は投稿者が使用していたインターネット回線を特定します。

投稿者が使用しているインターネット回線がわかれば、その回線事業者と契約した際に提出した個人情報を開示するように請求できるのです。

事業者の特定は一般的に弁護士におこなってもらいます。

④プロバイダへの契約者情報開示請求

使用している回線事業者が分かれば今度はその事業者へ、投稿者の個人情報（氏名・住所・電話番号）の開示を求めて、契約者情報開示請求をおこないます。

しかしプロバイダ側からすれば、あなたが特定したい人物でも大切な顧客の１人のため任意では開示に応じないケースが多いでしょう。

そのため仮処分の時と同じように、法的手段で開示請求をおこないます。

⑤裁判(※開示に応じてもらえなかった場合)

投稿者の情報開示請求のために今度はプロバイダを相手に訴訟を起こします。

仮処分とは違う法的手続きで、プロパイダ事業者を訴える裁判手続きです。

個人情報が開示されるまでの期間としては訴訟提起から３～４ヵ月が目安です。

⑥投稿者の特定

プロバイダから投稿者の名前や住所が開示されれば相手の特定が可能になります。

こちらも自分で相手を特定せず、弁護士に特定してもらうのが一般的です。

仮処分や裁判など時間を要する手続きをおこなうため、特定まではおよそ半年はかかるでしょう。

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。

改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によっておこなうことができるようになります。

これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。

また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

ホスラブ投稿者を特定した後の対応

ホスラブの投稿者を特定した後の主な対応は、以下の三つの方法です。

• 損害賠償(慰謝料)の請求｜民事責任の追及
• 警察への告訴｜刑事責任の追及
• 示談交渉に応じる

慰謝料の請求が目的の場合は、弁護士を通じて損害賠償請求、刑事罰を科したい場合は警察への刑事告訴、またはその両方の対応が考えられます。

損害賠償（慰謝料）の請求

ホスラブでの誹謗中傷に対して請求できる慰謝料の相場は被害によって異なります。

名誉毀損(一般人の場合)	10〜50万円
名誉毀損(事業主の場合)	50〜100万円
侮辱	1〜10万円
プライバシー侵害	10〜50万円
プライバシー侵害(ヌード写真の公開)	100万円以上

また特定までにかかった裁判や弁護士費用の一部が慰謝料に上乗せされる可能性があるので、相場より高額になるケースもあるでしょう。

警察への告訴|刑事責任の追及

ホスラブの投稿内容が犯罪行為に該当する場合は、刑事告訴も検討できるでしょう。

刑事事件として立件され刑事裁判で有罪判決となれば、投稿者には懲役刑や罰金などの刑事罰が科される可能性があります。

名誉毀損罪	3年以下の懲役または50万円以下の罰金
侮辱罪	拘留または科料(1,000円以上1万円以下の罰金)
脅迫罪	2年以下の懲役または30万円以下の罰金
信用毀損及び業務妨害	3年以下の懲役または50万円以下の罰金

「ホスラブの投稿削除や慰謝料の支払いだけでは許すことができない」と考えている方は、警察へ告訴(犯罪事実を提示して処罰を求めること)を弁護士と相談してみましょう。

示談交渉に応じる

特定された相手からすれば、懲役刑や裁判で訴えられるのは避けたいため弁護士をつけて、示談交渉であなたとの和解を目指す可能性があります。

逮捕されるよりもお金を払って問題を穏便に解決したいという心理が働くのかもしれません。

示談交渉に応じるメリットとしては、慰謝料を高額にしやすい、相手に二度と関わらないように誓約を結ばせられるなどがあります。

また、裁判も行わないので早く問題を終わらせることが出来るでしょう。

もしも相手に刑事や民事の責任を求める気持ちがなければ、示談交渉が適切かもしれません。

ホスラブ投稿者の特定にかかる費用の相場

ホスラブの投稿者を特定する手続きの依頼費用相場は以下のとおりです（※法律事務所によって依頼費用は異なる）

		着手金	報酬金	裁判費用
削除依頼・IP特定	裁判外	5～10万円	5～10万円	×
	裁判	約20万円	約15万円	3万円
発信者の身元特定	裁判外	約5～10万円	約15万円	×
	裁判	約20～30万円	約15～20万円	6万円

先述しましたがこれらの費用は裁判官の判断や示談の交渉次第では、一部慰謝料に上乗せできる可能性があります。

投稿者への損害賠償請求の依頼費用の相場は、以下のとおりです。

着手金	10〜20万円
報酬金	損害賠償の16%
裁判費用	３万円

弁護士への依頼費用は、法律事務所によって料金体系や金額が異なります。

費用の詳細については、依頼前の法律相談時に確認しましょう。

ホスラブ投稿者の特定にかかる期間の目安

ホスラブの投稿者特定にかかる期間は６ヵ月程度が目安です。

特定にかかる期間の目安
IPアドレス開示請求(仮処分)	1ヵ月～2ヵ月
個人情報開示請求(裁判)	3ヵ月～4ヵ月

なお、IPアドレスには３ヵ月ほどの保存期間があり、投稿から３ヵ月を過ぎると投稿者の特定ができなくなる恐れがあります。

情報開示請求にかかる時間を考慮するのであれば、ホスラブへの投稿から１ヵ月以内には弁護士に依頼するのが望ましいでしょう。

まとめ

ホスラブの投稿が名誉毀損やプライバシー侵害などに該当する悪質な書き込みであれば、投稿者を特定できるでしょう。

ホスラブの投稿者は匿名ですがIPアドレスが分かれば相手を特定できる可能性が高いです。

しかし注意点としてIPアドレスには３ヵ月程度の保存期間がありますから、できる限り早めの対応が肝心です。

相手を特定したいなら今すぐにでも弁護士に電話やメールで相談しましょう。

相手を特定できた後は弁護士と相談して慰謝料請求か刑事告訴をするのか、あなたが求める処分を目指しましょう。

いきなり弁護士に依頼するのは抵抗がある方はホスラブの書き込みを弁護士に診てもらい、どのような権利侵害に該当するのかアドバイスをもらうと良いでしょう。