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誹謗中傷5つの対策マニュアル|弁護士と対策会社どっちに依頼すべき?
誹謗中傷 2018.10.23 弁護士監修記事

誹謗中傷5つの対策マニュアル|弁護士と対策会社どっちに依頼すべき?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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誹謗中傷の対策は、早ければ早いほど被害を最小限に抑えることができます。個人または会社で、このような悩みを抱えていませんか?

  1. ネットの掲示板に、自分の実名や写真を無断で掲載され根拠のない悪口を書かれた

  2. 風俗情報サイト(ホスラブなど)に、根拠のない悪評を書かれて、指名が減ってしまった

  3. 自分になりすました第三者が、ネットの掲示板に他人の悪口を書き込み、周囲から誤解されてしまった

  4. 事件を起こした事実はないのに、自社の名前を検索すると【○○社 詐欺事件】などと、社会的な評価を下げるキーワードが出てくる

  5. 口コミサイトに、根拠のない悪評を書きこまれた など

このようなケースは名誉棄損などに該当する可能性が高く慰謝料を請求できることがあります

 この記事では、誹謗中傷された場合の対策などをご紹介します

誹謗中傷の被害に遭った際の5つの対策

誹謗中傷の被害に遭った際の対策を5つご紹介します。

①周囲に相談する|弁護士or警察

周囲へ相談する際には、書き込みの内容や被害の状況によって相談先を変える必要があります。

事件性の薄い書き込みに対し、警察が積極的に動くことは期待できません。そのため、会社や個人に対する誹謗中傷を含む投稿の削除や発信者の特定、慰謝料請求を望むのであれば、弁護士に相談することが問題解決への近道です。

ただし、書き込みの内容が誹謗中傷を超え、会社や個人に危害を加えることを予告するようなものであれば、警察への相談をおすすめします。

②警告文を出して法的措置を取ると宣言する

不特定多数のアカウントやIDから誹謗中傷の被害に遭った場合、『これ以上続けるのであれば、代理人(弁護士)を通して法的処置を取る』と警告文を発信することも1つの対策です。

警告文を出すことで、発信者に対するこちらの本気度を伝えることができます。便乗しようとする人を抑制する効果も期待できるでしょう。内容は弁護士にご相談の上で作成することをおすすめします。

③サイト管理者へ書き込みの削除を依頼する

サイトやSNSへの書き込みは、ご自身や弁護士が直接削除することができません。当該サイトやSNSの管理者に事情を説明し、削除するよう依頼しなければなりません。

ただし、発信者の書き込みは『表現の自由』という権利で守られているため、その書き込みが個人や会社の権利を侵害していることが明白であることを説明する必要があります

専門的な法律の知識が必要になるので、できるだけ早く確実に削除したいのであれば弁護士に相談することをおすすめします。サイトやSNSによっても削除依頼の方法や手順が違いますので、ご注意ください。


▶【検索する際に出てくる関連キーワードを削除したい
▶【Twitterの書き込みを削除したい
▶【爆サイの書き込みを削除したい
▶【
ホスラブの書き込みを削除したい
▶【
Yahoo!知恵袋の書き込みを削除したい
▶【
Teacupの書き込みを削除したい

④『発信者情報開示請求』によって発信者を特定する

発信者を特定は、サイトやプロバイダに対して『発信者情報開示請求』を行うことで、保有している発信者の個人情報を開示してもらえます。開示される個人情報は以下の通りです。

  • 氏名又は、名称
  • 住所
  • メールアドレス
  • IPアドレス
  • ポート番号
  • SIMカード識別番号
  • 不法な投稿や情報が発信された年月日および時刻

 

サイトとプロバイダに対して申請することになるので、開示請求は最低2回行うことになります。話し合いによる請求もできますが、個人情報保護を理由に開示を拒否されるケースも少なくありません。

裁判では、発信者情報を開示する正当な理由を求められます。発信者情報開示請求の具体的な手順については、こちら『発信者情報開示請求とは|請求訴訟を行う具体的な流れ』をご覧ください。

⑤慰謝料を請求する

発信者が特定できれば慰謝料請求も可能になります。被害の内容や状況によって金額は変動しますが、一般的な慰謝料の相場は、

  • 個人:10~50万円
  • 法人:50~100万円

 

となります。また、誹謗中傷が長期に及んでいる場合や、被害者が誹謗中傷による社会的評価の低下が仕事に影響しやすい個人事業主や芸能人、風俗店従業者などにあたる場合は、慰謝料は相場のなかでも高額になりやすいでしょう。

被害を証明するためには、弁護士に相談の上、書き込み内容が分かるコピーなどの有効な証拠をできるだけ集めることをおすすめします。

 

誹謗中傷の解決にかかる弁護士費用と弁護士の選び方

誹謗中傷を解決する際に、弁護士へ依頼した場合の費用相場と、あなたの状況に合った弁護士の選び方についてまとめました。

弁護士費用一覧

弁護士への依頼内容毎に、費用詳細をまとめました。

ただし、弁護費用は一律ではないため、事務所や対象のサイトによって費用が変わります。参考としてご覧ください。

無料で相談できる事務所もありますので、まずはあなたの抱える問題を相談してみることをおすすめします。

弁護士を選ぶ5つのポイント

問題をスムーズかつできるだけ希望に沿った形で解決するためには、弁護士の選び方が重要になります。弁護士を選ぶポイントは以下の5つです。

  1. 性格や雰囲気が自分に合っているか
  2. 専門的な用語を分かりやすく教えてくれるか
  3. 話をしっかり聞いてくれるか
  4. 「絶対」「100%」などといった誇大な主張をしていないか
  5. 費用について内訳や明確な金額をきちんと示しているか

 

話してみて、少しでも相性が合わないと感じた場合は、他の弁護士の話を聞いてみることをおすすめします。

誹謗中傷・風評被害対策会社の注意点

誹謗中傷や風評被害の対策をうたう会社の広告やHPを、目にしたことがあるのではないでしょうか。

弁護士より安く、気軽に利用できそうなものもありますが、会社によっては業務内容が違法行為に該当している可能性があります。ここでは、誹謗中傷・風評被害対策会社の注意点についてご紹介します。

誹謗中傷・風評被害対策会社ってなに?

誹謗中傷・風評被害対策会社では、主にこのような業務を行っております。

  • インターネット上に依頼を受けた会社や個人のネガティブワードが投稿されていないかを監視する
  • ネガティブワードがあった際、すぐに報告する
  • 専任のコンサルタントによるコンサルティング・サポートを行う
  • 依頼を受けた会社や個人に関するネガティブな記事の検索順位を下げる(逆SEO)

 

詳細は会社によって異なりますが、基本的にネガティブワードがネット上に投稿されていないかを監視することが、業務の中心になっているようです。

削除代行などが違法行為に当たる可能性がある!

削除依頼の代行まで請け負う会社もありますが、これは被害者本人または弁護士にしかできない行為であり、弁護士法に違反する『非弁行為』に該当します。

非弁行為を巡る裁判も、実際に行われています。

 インターネット上の個人情報削除を請け負う東京都品川区の会社に対し、削除を依頼した兵庫県の男性が代金返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、こうした「削除代行」は弁護士以外に認められない業務を請け負った「非弁行為」に当たるとして、代金約50万円の返還を命じた。(引用:日本経済新聞

ネットの風評被害を常に不安に思うのであれば、ITトラブルの解決が得意な弁護士と顧問契約を結ぶことをおすすめします。

 

まとめ

日常生活の中で、いつ悪評を書きこまれるのかは、誰にもわかりません。まずは日ごろから、ネット上に悪評が投稿されていないか調べる癖をつけておくことが、被害を最小限に留めるのに有効な対策といえます。

誹謗中傷の被害に遭った際は、できるだけ早くお近くの弁護士に相談することをおすすめします。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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