なんJの誹謗中傷問題|ネットの書き込みを削除して発信者を特定する流れ

5ちゃんねる（元２ちゃんねる）内にある匿名掲示板の１つ『なんでも実況J』、通称『なんJ』に書き込まれた誹謗中傷は個人でも削除を依頼できます。また、なんJに書き込んだ匿名相手を特定するのも可能です。

企業であればなんJに書き込まれた誹謗中傷によって評判が落ち込むことが考えられますし、個人であれば他のまとめサイトに誹謗中傷が転載されることも考えられますので早急に削除したいところです。しかし、「どういう流れで書き込みが削除されるの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。

なんJの誹謗中傷は削除要請フォームから依頼するか、仮処分という法手続きをとることで削除できます。この記事ではなんJの誹謗中傷が削除される流れや方法についてわかりやすく具体的に解説します。

また、どのような言葉が誹謗中傷になるのか。なんJの書き込みが削除できなかった場合の対処方法や相談先も紹介します。誹謗中傷で苦しんでいる方、あなたの大切な人が悩んでいる場合はぜひ最後までご覧ください。

【関連記事】【事例つき】「誹謗中傷」と「批判」の違いを弁護士がわかりやすく解説

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なんJの誹謗中傷を削除する方法

誹謗中傷を削除するまでの過程は次のイメージです。

なんJで削除したい誹謗中傷コメントがある場合は、５ちゃんねるの削除フォームから依頼します。しかし、なんJに書き込まれた誹謗中傷を削除できたとしても下記のようなまとめサイトへの転載も疑われます。

50. ２ちゃんねる
50. まとめサイト・コピーサイト

該当の誹謗中傷コメントが転載されていないか確認して、必要であればそれぞれのサイトへ削除依頼を行いましょう。

５ちゃんねるの削除フォームから依頼する

５ちゃんねるの「削除要請（入口）＠5ちゃんねる掲示板」から「一般の削除要請」→「削除要請フォーム」で、削除要請のページが表示されます。

【引用元】削除要請＠2ch掲示板|2ch（qb5.5ch.net/saku2ch/index2.html）参照日：2021/10/06

上記のフォームに削除してほしい誹謗中傷を記入して、削除依頼をしましょう。事前に削除したい書き込みをスクリーンショットで保存したり、URLをメモしたりしておくと後から慰謝料を請求する際の証拠になるので残しておきましょう。

５ちゃんねるの場合、削除依頼は原則公開されるため、削除したい背景を書けない方もいるでしょう。また、すべての書き込みを削除できるわけではないため削除依頼をしにくいと考えている方もいるかもしれません。なお、重要削除対象に該当する者はメールでも受け付けています。（参照：https://qb5.5ch.net/saku/）

５ちゃんねるでは、削除されるコメントに対して「削除判断基準」が設けてあり、以下の書き込みが削除対象とされています。

50. 名誉を毀損する書き込み
50. プライバシーに関わる書き込み
50. 危害を加える恐れがある書き込み

５ちゃんねるでは削除に関してガイドラインも設定してあるので、先ほどの削除要請フォームの入力方法もこちらで解説されています。削除依頼が処理されなかったときなど、何か疑問点があればガイドラインに目を通した方が良いでしょう。

もしも削除依頼が５ちゃんねるに否認された場合は、次に紹介する仮処分の手続きを行う流れになります。

裁判所へ仮処分を申し立てる

サイトの管理者側（５ちゃんねる）に誹謗中傷コメントの削除依頼をしても、対応してもらえない場合に利用できる手続きが仮処分です。

仮処分とは、債権者からの申し立てによって、民事保全法に基づき裁判所が決定する暫定的処置のことです。現在そこにある危険や困惑を取り除くために有効な裁判手続きといえるでしょう。

裁判所に申し立てる仮処分は一見難しそうですがイメージとしては第三者に「なんJに削除したい書き込みがあるから５ちゃんねるに頼んだけど、無理って言われたんだ。ほんとうに削除に値しないのかちょっと見てくれない？」と判断を仰ぐ感じです。

一般的には裁判所がサイトの管理者に対して仮処分命令を発令すると、サイトの管理者はこれに応じて削除措置をとります。仮処分は仮の手続きとされていますが、この段階で誹謗中傷は削除されますので申立人の目的は達成となり、その後の訴訟等の手続きは不要となります。

裁判所への申し立ての手続きは申立書を作成して、誹謗中傷の証拠と共に管轄内の裁判所に提出します。仮処分の申し立てから仮処分命令（誹謗中傷削除）までは事案によりますが、５ちゃんねるの運営主体がフィリピン共和国に存在するため半年以上かかるでしょう。

申し立て書では誹謗中傷によって、あなたどのような権利が侵害されているのか説明しますが、法律の要件を満たすように書かねばなりません。法律の知識が求められますから、弁護士に相談した方が適切でしょう。

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仮処分とは？

仮処分とは裁判所に対してコメントの削除を申し立てる手段で、削除したい書き込みをサイト運営者が削除してくれない際に行うべきです。仮処分を申し立てた結果、裁判所がコメントの削除が妥当と判断すれば、５ちゃんねる側には削除命令が下ります。

ちなみに５ちゃんねるには裁判所の決定・判決に対してガイドラインで次のように記載しています。

裁判所より削除の判断が出た書き込みは削除対象になります。

【引用】削除ガイドライン

（https://info.5ch.net/index.php/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8）参照日：2021/10/06

ですから仮処分命令が下れば、なんJの誹謗中傷の書き込みは強制的に削除できると思っても良いでしょう。

とはいえ、仮処分を申し立てるには裁判所とやりとりを行うため、法律の専門知識が必要になります。また、万が一あなたが申し立てた仮処分で相手側に損害が発生した際に備えて担保金30～50万円が必要（※）です。なお、３０万円であることが多いです。

しかしそういったやり取りなど含めて、仮処分の申し立ては個人で行うにはハードルが高い方法と言えます。そのため、弁護士に依頼して仮処分を申し立てるのが一般的です。

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※担保金は支払い後に一定の手続きを行うことで返還されます

５ちゃんねるが認定する弁護士から申請する

５ちゃんねるは下記の通り「５ちゃんねるが認めた弁護士」からの請求には原則対応すると公式サイトで定めています。

“5ちゃんねるが，過去に受けた請求から、表現の自由を配慮したリーガルマインドを持った弁護士と認めた者からの請求については、正当な理由があるものについて、原則として対応するものとする。”

【引用】5ちゃんねる削除体制｜5ちゃんねる（qb5.5ch.net/saku2ch/）参照日：2021/10/06

その認められた弁護士に依頼したいところですが、５ちゃんねるが認めた弁護士は公表されていません。そのため、弁護士に依頼する際に５ちゃんねるの投稿を削除した経験があるか、確認した方が良いでしょう。

当サイトではインターネットトラブルに注力している弁護士を紹介しております。なんJの誹謗中傷を削除したくて弁護士に相談を行う際はぜひ、過去に削除を行った経験について問い合わせてみてください。

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なんJの誹謗中傷を削除できなかった場合の対処法

なんJの誹謗中傷を削除できなかった場合の対処法を解説します。

誹謗中傷の相談窓口を利用する

総務省の『違法・有害情報相談センター』や法務省の『人権相談』。セーファーインターネット協会の「誹謗中傷ホットライン」など自分に合った相談窓口も利用してみましょう。

【引用】インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口のご案内|法務省（www.soumu.go.jp/main_content/000720649.pdf）参照日：2021/10/06

専門家からの助言や、５ちゃんねるが契約しているプロパイダ側に対応を行ってくれるでしょう。もしも「殺してやる」など殺害予告と解釈できる事件性の高い誹謗中傷の場合は警視庁の「サイバー犯罪相談窓口」に連絡してください。

Googleへの検索削除依頼

削除されない誹謗中傷を検索でヒットさせないようにする対処法も存在します。GoogleへなんJの誹謗中傷コメントの削除リクエストを送れば該当するなんJのページがGoogleの検索結果で非表示になります。

とはいえ検索結果から消えただけなので、なんJに書き込まれた誹謗中傷コメントはインターネット上に残ったままです。５ちゃんねるから削除して、根本的に解決したい場合は仮処分の手続きを行いましょう。

 

誹謗中傷に該当する書き込み例・該当しない書き込み例

誹謗中傷に明確な定義はありません。しかし法律的に罪に問えるかどうか、慰謝料を請求できるかどうかはある程度判断できるでしょう。

そこで罪に該当しそうな書き込みと、そうでない書き込みを分けて紹介します。あなたが削除要請や仮処分の申し立てを行う前に確認してください。

誹謗中傷に該当する書き込み例

一般的に脅迫など事件につながるリスクの高い書き込みは誹謗中傷であるとして罪に問える可能性が高いでしょう。

50. 「明日殺してやる」（脅迫罪）
50. 「○○さんは妻に暴力をふるっている」（名誉毀損罪）
50. 「○○店の定食には虫が入っている」（信用棄損罪・業務妨害罪）

このように書き込まれた側に何らかの危害を加える恐れがある、又は危害が生じているかが判断の基準となるでしょう。

誹謗中傷に該当しない書き込み例

一方で、事件性が低く危害を加える可能性が低い書き込みは、法律的に誹謗中傷に該当しない可能性があります。そのため、次のようなコメントはたとえあなたから見て誹謗中傷の書き込みでも、削除できないかもしれません。

50. 「○○はバカだ」
50. 「○○は汚い」
50. 「○○は気持ち悪い」

このように誰に対しても使えるような言葉であれば、罪に問うのは難しいでしょう。しかし「バカ」などの言葉でも、たとえば職場からの信頼を失い、解雇される事態になれば社会的評価の低下につながったといえ、侮辱罪に問えるかもしれません。

なんJで誹謗中傷している発信者を特定する方法

なんJで誹謗中傷している発信者は次の流れで特定に至ります。

ご覧の通り、いきなり発信者の名前や住所は特定できません。まずIPアドレス（※）を取得し、それを基に発信者の個人情報を特定する流れになります。

※IPアドレス…インターネットに接続した機器に与えられる名前や番号

５ちゃんねるにIPアドレスの開示請求を行う

なんJに書き込んだ発信者のIPアドレスを５ちゃんから開示してもらうためには、発信者情報開示請求を行う必要があります。

発信者情報開示請求とは？

インターネット上の発信者を特定するための手続きが、発信者情報開示請求です。

とはいえ誰でも開示請求ができるわけではなく、下記のプロパイダ責任制限法第４条１項が定める条件に該当しなれければいけません。

侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。

【引用元】プロバイダ責任制限法|一般財団法人情報通信振興会（https://www.dsk.or.jp/）参照日：2021/10/06

つまり特定したい発信者の投稿によって、あなたの社会的評価が低下するなどの被害が考えられる場合に申請できます。

なんJの誹謗中傷がそれに該当すると思う場合は、５ちゃんねるへ開示請求を行いましょう。

もし開示請求を５ちゃんねるに拒否された場合は仮処分の申し立てを行って、IPアドレスを取得します。そのIPアドレスを基に書き込んだ個人の情報を特定できます。

なんJと契約しているプロパイダに契約者情報開示請求を行う

プロパイダとはインターネットサービスを提供する事業者です。その事業者へ先ほどのIPアドレスを基に、発信者の個人情報を開示してもらいます。

開示してもらえればなんJを利用している発信者の名前や住所が分かります。また弁護士であれば発信者を特定しやすいことも覚えておきましょう。

もしも相手が開示請求を拒否した場合は裁判によって、契約者情報の開示請求を行います。

 

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

なんJの誹謗中傷トラブルは弁護士への相談がおすすめ

なんJの誹謗中傷トラブルは弁護士へ相談するとスムーズに解決できるでしょう。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すると次のようなメリットがあります。

50. 誹謗中傷コメントの削除依頼を任せられる
50. 発信者の特定手続きを任せられる
50. ５ちゃんねる認定弁護士なら早期解決できる

法律に関して素人であるあなたが５ちゃんねるに削除依頼を行い、仮処分の申し立てを行うのは慣れない手続きの連続で苦労するでしょう。また、書類の準備に時間がかかり精神的にも疲労を感じるはずです。

ですが弁護士はプロですからこれらの手続きに慣れています。書類の準備も速やかに行うでしょう。

ご自身で行うと時間も拘束されますから、面倒な手続きをすべて任せたい場合は弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士に依頼した場合の費用相場

弁護士に依頼すると言っても、何を依頼するのかによって弁護士費用はまちまちです。目安として、誹謗中傷削除についての費用の相場は30~50万円です。

状況や依頼する弁護士によっても金額は変動しますので、まずは無料相談などを利用しておおよその見積もりを出してもらうとよいでしょう。

IPアドレス開示請求（仮処分）

50. 着手金…20万円
50. 報酬金…15万円

契約者情報開示請求（裁判）

50. 着手金…20～30万円
50. 報酬金…15～20万円

実際に弁護士が匿名掲示板の誹謗中傷を解決した事例

実際に弁護士が匿名掲示板における誹謗中傷問題を解決した事例を紹介します。

①営業妨害をしてきた発信者に慰謝料を請求した事例

被害者はとある歯科クリニックの経営者です。加害者は２ちゃんねるや知恵袋などで「あそこのクリニックは騙して高額な治療費を得る」と、クリニックの信用を落とす書き込みを行いました。

クリニックは弁護士に依頼して発信者を特定し、書き込みに対して慰謝料を請求する訴えを起こしました。裁判所は書き込みによって生じた精神的損害と弁護士費用を含めて、240万円の支払いを命じました。

• 裁判年月日　令和 2年10月 1日　裁判所名　名古屋地裁　裁判区分　判決
• 事件番号　平２９（ワ）２４７２号
• 事件名　損害賠償請求事件
• 文献番号　2020WLJPCA10016002

②２ちゃんねるの書き込みが名誉毀損に該当した事例

被害者は学園の職員でした。加害者は２ちゃんねる内で被害者になりすまし「生徒の成績の改ざん」「建設業者から不正に利益を取得した」などの書き込みを行っていました。

これらの書き込みにより学園を解雇された被害者は弁護士に依頼をしました。弁護士は裁判所に対して複数の発信者情報開示請求を提起して、加害者を特定しました。

特定した上で名誉棄損による精神的苦痛に対する訴えを起こした裁判ですが、裁判所は被害者の社会的評価を低下させたと判断し、名誉毀損を認めました。結果、裁判費用を含めて慰謝料560万円の支払いを加害者に命じました。

• 裁判年月日　令和元年 8月 6日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
• 事件番号　平２９（ワ）３８９４７号
• 事件名　損害賠償請求事件
• 文献番号　2019WLJPCA08068011                     

③５ちゃんねるの加害者特定・慰謝料請求をした事例

IT弁護士ナビ編集部が弁護士事務所からヒアリングした事例です。

相談者は数年間続く書き込みに悩んでいました。５ちゃんねるに実名と犯罪者であるという、事実無根の書き込みがされていたのです。削除請求をして書き込みを消してもらいましたが、削除しても再投稿されるため根本的解決を目指して弁護士に相談しました。

弁護士が対応した結果、加害者の特定に至りました。そして二度と同じ行為をしない旨を示談書にて誓約し、慰謝料も受け取れたのです。

この事例では相談時に新しい投稿があったので加害者の特定が行えました。しかしサーバーによっては投稿の記録が３ヶ月で消滅する可能性もあります。

万が一投稿の記録が消滅すると開示される情報も消滅してしまいますから、発信者の特定が困難になります。

発信者の特定や誹謗中傷に対する慰謝料を受け取りたい場合は、早急に弁護士にご相談ください。

プロバイダ責任制限法の改正による情報開示請求の変更点

2022年10月1日に改正プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)が施行され、手続き等に変更がありました。主な違いは次の3点です。
 
➀新たな非訴手続きの創設
②開示情報の範囲の見直し
③発信者が開示を拒否した場合の理由照会の義務化
 
ここでは、これら変更点について簡単にお伝えします。

1回の手続きで情報開示請求できる新たな非訴手続きの創設

これまでは発信者情報を特定するために、「コンテンツプロバイダへの発信者情報開示仮処分」と「アクセスプロバイダへの発信者情報開示請求」の2つの裁判手続きが必要でした。
 
その分、発信者の特定まで時間と費用がかかるうえに、2回の裁判の途中でログ保存期間が経過し、発信者の特定が困難になるなどのデメリットがあったのです。
 
改正後は、新たな非訟手続として「発信者情報開示命令に関する裁判手続」が創設され、1回の手続で発信者情報の開示請求が可能になりました。非訟手続は訴訟以外の裁判手続のことで、訴訟に比べて手続きが簡易で柔軟な対応ができるのが特徴です。
 
新設された「発信者情報開示命令に関する裁判手続」では、「①裁判所に対する開示命令」「②コンテンツプロバイダとアクセスプロバイダに対する提供命令」「③アクセスプロバイダに対する消去禁止命令」を同時に申立てます。
 
このように、１つの裁判手続きで済むことと、消去禁止命令があることから、発信者の特定まで時間が短縮され、ログが消えて発信者情報の開示が困難になるのを防ぎ、より円滑に被害者の損害が回復されることが見込まれます。
 

既存の２段階の手続きも認められている

改正プロバイダ責任制限法では、既存の「発信者情報開示請求権にかかる手続き」による2段階の手続きも認められています。つまり、「発信者情報開示命令に関する裁判手続」と「発信者情報開示請求権にかかる手続き」のどちらの方法でも発信者情報の開示請求が可能です。
 
もっとも、新設の手続きではアクセスプロバイダとコンテンツプロバイダの間で必要な情報を相互に提供し合う必要があり、円滑に発信者情報の特定に至るか難しいケースも考えられます。
 
例えば、IPアドレスやタイムスタンプなどで発信者が特定可能な平易なケースであれば、新設の手続きを利用するのが理想でしょう。
 
一方、ポート番号など他の情報が必要なケースや、事前にプロバイダが強く情報開示を拒否すると予想されるケースなどは、既存の手続きを必要とする可能性が高く、ケースバイケースでどちらの手続きを選択すべきか判断することになります。

ログイン時情報を開示請求可能に

近年のSNSはログイン型サービスが主流になりました。同サービスではログインした状態で様々な投稿をおこないます。もっとも、そのようなログイン型サービスは、ログイン時のIPアドレスは保有しているものの、投稿時のIPアドレスを保有していないケースも少なくありません。
 
そして、ログイン時のIPアドレスは既存のプロバイダ責任制限法において「発信者情報」に該当するか明確になっておらず、開示されるかどうかは裁判所により個別に判断されていました。また、ログイン時の通信を媒介したプロバイダに関しては、開示請求の対象とはしていませんでした。
 
つまり、権利侵害を受けたにも関わらず発信者が特定できないケースもあったのです。
 
そこで改正プロバイダ責任制限法では、ログイン時のIPアドレスについて「特定発信者情報」と明文化し、ログイン時のIPアドレスについても開示請求権を認めました。さらに、ログイン時の通信を媒介したプロバイダも開示請求の対象と認めています。
 
これにより、ログイン型サービスにおいて、投稿時のIPアドレスが保存されていないケースであっても、ログイン時IPアドレスを特定発信者情報とし情報開示請求が可能になりました。
 
もっとも、ログイン時のIPアドレスの開示が認められるには「請求対象のプロバイダが特定発信者情報のみしか保有していない」など条件が設けられています。つまり、ログイン時の情報が開示されるのはログイン型サービスのみに限定される点に注意が必要です。

意見照会で発信者が情報開示に応じないときの理由の照会

既存のプロバイダ責任制限法では、発信者情報開示請求があった場合、プロバイダは発信者に対して意見照会をしなければならないと定められています。意見照会は簡単にいえば「発信者に対して情報を開示してもよいか確認すること」と表現できます。
 
改正プロバイダ責任制限法でも意見照会自体について定めがあるものの、新たに、「発信者が開示に請求に応じない場合にはその理由を照会する」旨の規定が定められました。
 
つまり、発信者が情報開示請求に応じない場合、プロバイダはその理由について聞き取りをしなければなりません。
 
これにより、発信者が情報開示に応じない理由を把握したうえで、プロバイダが適切な対応がとれるようになります。

まとめ

なんJの誹謗中傷を削除するには、まず５ちゃんねるに削除依頼を申請しましょう。もし拒否された場合は次に、仮処分の申し立てを裁判所に行います。無事に発信者の情報が開示されたら、匿名の書き込みを行った加害者を特定できます。

しかしこれらの手続きには法律の知識が求められますから、弁護士に依頼するのが一般的です。また、ケースによっては弁護士を通して相手に慰謝料を請求できるでしょう。

とはいえ誹謗中傷の書き込みは定義が曖昧なため、すべてのコメントを削除できるわけではありません。けれどあなたに危害を加えている書き込みであれば、それは誹謗中傷として罪に問える可能性が高いです。書き込みの悪質性の判断も含めて、まずは弁護士に相談してみませんか？

 

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